間山 進也(弁理士)- コラム「中国のIT製品情報開示制度はどうなるか?」 - 専門家プロファイル

間山 進也
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マヤマ シンヤ
( 弁理士 )
特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
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中国のIT製品情報開示制度はどうなるか?

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知的財産権についてのトピックス2008 2008-09-22 08:43
中国政府は、外国企業にIT製品情報(ソースコード)の開示を強制する新制度を、2009年5月から導入すると言うことです(読売新聞、2008年9月21日、インターネット版)。

ソースコードは、情報処理を使用する製品の心臓部に該当し、現在の高度化したプログラミング技術では完全な逆アセンブルが困難であると言われています。

このため、リバースアナリシスでもソースコードが完全にむき出しにされてしまうことはまず無いと思いますが、ソースコード自体の開示は、それを超えてプログラミングに関するノウハウ・アルゴリズムの他、メモリ割当てなどハードウェア資源の使い方まで分かってしまうため、重大な問題です。

現在の段階では、当局の開示要求に対応しなければ、現地生産・販売ができなくなるということですので、今後の動向が注目されるところです。

対応策が全くないとは思いませんが、情報関連企業にとっては、早急な対応が求められる所で、政財界が協力して最新のIT技術の流出を防止しながら中国市場を拡大する新戦略が必要になることでしょう。
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