政府労災保険とは、強制加入となる労災保険の事です。

政府が運営している保険で、「政府労災」とも言われています。

自動車保険で言う自賠責保険とお考え下さい。

では、なぜ上乗せ労災が必要か？

政府労災保険の給付はあくまで最低水準となっており、

ケガをした従業員が福利厚生制度における補償では納得せず、訴訟になるケースが多くなってるからです。

労災は大きく分けて業務災害（業務上の災害）と、通勤災害（通勤上の災害）の2つがあります。

軽度な後遺障害での訴訟から重度な後遺障害まで年々増えており、

雇用主を相手取った労災賠償まで発展してしまうと

その費用・賠償金は莫大な金額になる可能性があります。

こういった場合、高額な賠償金を支払うことが出来るでしょうか？

万が一損害が発生しても巨額の損害賠償責任を回避できるよう、

企業はリスクに備えることが必要となってます。

では、どのような備えが必要か？

まず、就業規則。

労働基準法や安全衛生法を遵守することはもちろん、就業規則を作成し、

そのルールを遵守する体制をあらかじめ構築しておく必要があります。

労基法では常時10人以上使用する事業場に義務付けていますが、トラブルを未然に防止
するためにも、10人未満であっても備えておくべきです。

次に保険です。政府労災とは別に補償する保険。

政府労災の休業補償は８０％まで、また、慰謝料は支給なし。

そして、労災訴訟による賠償の備えも必要です。

慰謝料・訴訟費用・示談交渉に要した弁護士報酬等は

使用者賠償保険を付帯する。

http://profile.ne.jp/pf/masahiko/c/c-176860/

もはや、政府労災の上乗せ補償は一般的です。

上乗せ労災と、使用者賠償保険をセット契約する事で、それらをカバーする事が出来ます。

そして、就労中の障害だけでなく、

疾病入院治療諸費用や、疾病入院保険金なども付帯可能です！

しかも、個別告知は不要で従業員の病気を補償！

従業員が自己負担する費用も会社加入で補償でき、

福利厚生制度の充実が図れます！

必要に応じてオプションが付帯可能です。

「おすすめオプション」

そして、パワハラ等にも備える事です。

企業の防衛（ハラスメントを保険で備える）https://profile.ne.jp/w/c-195293/

役員の責任の重さの観点から

会社役員賠償責任保険も加入するべき保険です。

役員賠償保険が急拡大　訴訟に備え！！！http://profile.ne.jp/pf/masahiko/c/c-200833/

労災保険・使用者賠償責任保険のご相談窓口

０１２０－５５６－８４９

http://kigyouanshin.com/

損害保険トータルプランナー　　小島雅彦

http://profile.ne.jp/pf/masahiko/