【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

とテーマ別に再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

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年末調整は昨年12月もしくは今年1月に

済んでいますが、

昨年離婚をされて親権者になった方、

お子様の扶養のお手続きは

年末調整で変更済みですか？

源泉徴収票にお子様のお名前が

記載されているか、今一度ご確認くださいね。

①　「親権と扶養の関係」

こちらで復習できます。

親権と税金の扶養は異なります。

養育費を支払っている場合には

親権がない側の扶養にすることも可能です。

両親同時に同じお子様を扶養にしてしまうと

後ほど税務署から確認のお電話が・・

②　①でお子様を扶養に入れた方は

「寡婦控除」が受けられる可能性があります

離婚してお子様を扶養にして

年収５００万以下だと『特別の寡婦』

控除金額３５万円です。

こちらも源泉徴収票に記載されていますので

確認してみてください。

具体的には１７歳（ざっくりいうと高校生）のお子様1人を

扶養にして、特別寡婦にも該当した場合、

所得税の税率が５％の方は年間約３７，０００円、

１０％の方は約７４，０００円、

所得税が安くなる可能性があります。

年末調整で扶養の変更をしていなかった場合には

確定申告で還付手続きもできます

特に『寡婦控除』は忘れがちなので

ご注意くださいね

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

どうしていいか迷ったときは

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