soy-chocoさん、こんにちは。葬祭カウンセラーの行政書士として、お答えしてみます。
若いうちから将来のことお考えになられていて感心します。
いまはさまざまな終身サポートサービスが生まれており、大手企業も続々と参入しています。
ご質問のように「先に手配しておく」ための受け皿はたくさん存在しますので、ご安心ください。

なかには一括で百万円以上を預けておけば「すべてお任せ」とうたうサービスもありますが、これは要注意と思います。一括サービスの内容は主に以下のとおり。

1 公正証書遺言と任意後見契約公正証書、死後事務委任契約書の作成
2 入院・通院時のつきそいサポート
3 介護サービスの申請サポート
4 自宅の修理や不用品整理
5 その他こまごまとしたサポート

このうち「1」を個人の士業に依頼しても、日当を払えば「2」もしてくれる場合が浴びますし、「3〜5」も信頼できそうな業者を一緒に探してくれるかたも多いのではないかと思います。
もっとも、「後見専門」をうたう士業のなかには、ひとりで何十件も担当していて通帳の記帳ぬらいしかしてもらえない場合もあるので、細かな質問をしばしばしながら、人格を見極める必要はあります（葬祭カウンセラーの士業であれば、みとりのことを学んでいるので比較的丁寧にしてくれると思います）。

なによりこの分野はいま日進月歩で制度がかわりつつあります。
後見制度は2026年以降に大きく変わりますし（一時的にも頼めるようになるなど）、公証役場の電子公証制度も2025年の10月に始まったばかり。
10年後にはもしかしたら、独居のかたの健康状態をロボットが見守り、遺言の内容も自宅や病院にいながら変更できる時代になっているかもしれません。
soy-chocoさんのご年齢を考えると、いまからそうした一括サービスにまとまった金額を支払う必要もないように思えます。

【地域に密着したサービスの転用】
ある日突然倒れたりした場合のご心配もあろうかと思いますが、じつは地域の牛乳配達や新聞配達も、見守りサポートを展開しています。

・ヤクルトは警察や地域と連携
https://helpmanjapan.com/article/6673

・新聞配達が、行政や民生委員と連携
https://info.yomiuri.co.jp/media/yc-network/activity/3666.html
https://news-boy.com/column/025/
https://okyaku.chunichi.co.jp/lp-mimamoru-01/

このほかALSOKやSECOMなどの警備会社でも、月額数千円から見守りサポートをしてくれるサービスがあります。合鍵を預けておき、首掛け式のブザーを押せばいつでも駆けつけ、必要なときには救急車を呼んでくれるサービスです。

葬祭カウンセラーの行政書士としてなによりもお伝えしたいことは、「誰かをみとることで、ご自身の人生も色濃くなっていく」ということです。
わたしも血縁でないかたを何人もみとっています。それぞれのかたと終末期にお話ししたこと、認知症で意思疎通できないかたについても施設の方から日々の様子をうかがうことで、思うことは多く、人生の糧となっています。

お金を払って一方的に事務手続きを依頼するより、いまのご年齢からなら、同じようなニーズを抱える仲間をつくって、どなたかをみとり、ご自身のときも仲間にお任せするという方向もありうるのではないでしょうか。
緊急時の対応は新聞配達所や警備会社にお願いしておき、入院や介護のときのことなどは、顔の見える相手にみとりを頼んで、soy-chocoさん自身の人生のバトンをお渡しできれば、頼む側も頼まれる側も、双方がホッとできるのではないかと思います。

業界そのものが過渡期ですので、時間をかけて、少しずつ整えてゆかれるのがよいと考えます。