タイタンさま。

初めまして。北海道旭川市で行政書士をしている小林と申します。

浮気した夫（有責配偶者）からの離婚請求についてですが。

簡単に回答すると、有責配偶者からでも裁判の申し立ては出来ます。

しかし離婚裁判は申し立てできますが、裁判所は容易にはその請求を認めません。

このケースの離婚の認められる三要件として裁判所は昭和６２年に判示しています。

すなわち

１、 別居期間が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと。

２、 未成熟の子が存在しないこと

３、 相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的にきわめて過酷な状態におかれないなど、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められないこと。

以上の条件がすべてクリアされる場合は裁判において離婚を認める判決が出る場合もあるということです。

また、未成熟の子がある場合でもほかの事情・条件が加味されて有責配偶者からの離婚請求が認められた判例もあります。（平成６年）

この判決の場合の別居期間は１４年になっていました。

小さな子供が居るからといってそれだけで請求棄却にはならない場合もあるということです。

奥様がいつ離婚に応じるかは協議の段階では奥様の自由と言えます。

慰謝料の額は、明確な計算式があるわけではありません。

多くの判例などから見た数値を相場と称するなら一般の家庭であれば離婚に至る場合で２００～３００万円が多いようです。

１４００万円は住宅の購入資金として借り入れたものでしょうか？

家は結婚してから購入したものですね？

現在の残額はいくらですか？

使途や残額が分からないため、純粋に分与の対象とすべきものな判断が難しいところです。

住宅資金として正式に借り入れ、残債１４００万円、不貞の慰謝料３００万円と仮定して話を続けます。

あなたは評価額１０００万円の住宅を奥様に分与することで、このうち半分を自分の持ち分・権利と考えて自分の権利分である５００万円を実質奥様にあげることで、慰謝料と借り入れの自己弁済ぶんとして離婚してほしいと提示したようですが、それでは５００万から慰謝料を除いた２００万くらいしか残債務の負担していないことになりませんか？