ちいこさま。

はじめまして。

北海道、旭川市で行政書士をしている小林と申します。

相手女性は働いていますか？
現在の養育費は、こちらで希望している２万よりもかなり高い額なのでしょうか？
養育費の取り決めはどのように決めましたか？
公正証書ですか？それとも私製の協議書ですか？

養育費は、養育費を受けとる母親側と支払う側の父親の双方の収入や扶養すべき家族の人数によって変わります。

相手方の年収入を１５０万くらい、お父様の収入を年金収入の年間２４０万円とし、お母様が１００万くらいであると仮定した場合の養育費の額は２～４万円になります。

お母様が無収入の場合や相手方女性の収入が多い場合は、お父様が負担すべき養育費の額はもう少し少なくなります。

養育費の減額の申し入れについては書面でお願いすることも可能です。
必ずしも調停・審判をしなければいけない決まりはありません。

当事者の話し合いで減額で合意できたときは、新たに合意書面、出来れば公正証書を作成すると良いと思います。

話し合いで合意に至らないときは調停・審判にゆだねることになります。

この場合、原則として相手方・子供の住所地の裁判所に申し立てることになりますが、来年早々に新しい法律が施行され電話会議・テレビ会議による話し合いも可能になります。

そうなれば必ずしもお父様が東京に出向かなくても、裁判所を利用して話し合うことは可能になります。

一度最寄りの家裁に手続きの相談に行かれると良いと思います。


慰謝料についてですが、離婚に至らない場合の慰謝料は離婚に至るケースよりも低くなります。

一般的な家庭の裁判例だと離婚に至るケースでも２００～３００万円が不貞の慰謝料として多いようです。

離婚に至らないケースだと離婚するケースの半分以下になる例が多いようです。

裁判になればどちらが主導的であったか？、双方の年齢、資力などいろいろなことが考慮されたうえで金額が決定されます。

お母様の心情の問題ですので、５００万でもそれ以上でも請求する段階ではおかしいわけではありませんが、裁判にすすんだ場合は低い慰謝料の判決が出る可能性もあると思われます。

補足に続きます。