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大塚 嘉一
オオツカ ヨシカズ
コラム一覧
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死刑宣告者の心構え（その2）−死刑の根拠
殺人があったとき、どの時代どの場所であっても、人々の間に恐怖や不信感が波紋のように拡がります。これを放置すれば、暴力が暴力を呼ぶ事態となります。そこで、これを収拾して、社会構成員相互間の信頼関係を回復する措置が必要になります。 歴史的にみると、古代においては、生贄という呪術により暴力を転化しました。やがて、決闘、仇討ちという作法を定めた儀式により、復讐を制度的に制限しようと試みます。そして現代...(続きを読む)
死刑宣告者の心構え（その1）−死刑と団藤重光教授
刑法の団藤重光東大名誉教授、斯界（しかい）の権威です。今上陛下に、ご進講をしたこともあります。たくさんの人が教授を慕っています。私も、司法試験の受験生時代に先生の本を読んで勉強し、弁護士になりました。 団藤教授は、それまで死刑廃止論に「傾いていたものの」、踏み切れないでいたところ、最高裁判事になって、実際に死刑事件を担当し、法廷での死刑判決言い渡しの際、傍聴席から「人殺し！」との罵声を浴びせら...(続きを読む)
七法全書？ - 新会社法と六法
六法全書については、ご存知のことと思います。 弁護士は、これを毎日見るものではありませんが、ここぞというときには必ず確認します。国民の権利義務についての基本的な書籍ということができます。各出版社から各種発行されています。 その六法とは、そもそも憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の6つの法律をさす言葉です。明治の初めころから使われていたようであると、六法全書の老舗である有斐閣のホー...(続きを読む)
弁護士の2007年問題（その2）
司法試験の合格者の数も増えています。例えば、私が司法試験に受かった昭和60年（1985年）の合格者数は、486人でした。昨平成18年（2006年）の合格者数は、旧司法試験の合格者数549人、新司法試験の合格者数1009人の合計1558人です。約3倍になっています。 今月（平成19年2月）8日の毎日新聞夕刊で報道されましたが、2007年中に法律事務所に就職を希望する司法修習生2200人前後のうち、就...(続きを読む)
弁護士の2007年問題（その1）
2007年問題、という言葉を耳にしたことはありませんか。普通は、いわゆる団塊の世代の大量退職によって引き起こされるであろう諸問題、という意味で使われることが多いようです。 それとは別に、弁護士、判事、検事（これを「法曹」とか「法曹三者」と言います。）の間では、司法試験に合格し、司法修習を終えた者の2007年における就職が問題とされていました。これが、法曹界の2007年問題です。司法改革の一環として...(続きを読む)
ゲートキーパー立法と弁護士
今月（平成１９年２月）２日金曜日の新聞報道によると、警察庁は、いわゆるゲートキーパー立法に弁護士の届出義務を課さないことに決めたとのことです。 ゲートキーパー法とは、マネーロンダリング（資金洗浄）対策のために、金融機関等に対して、マネーロンダリングの疑いのある取引の警察庁への届出義務等を課すものです。 日本弁護士連合会は、同法に義務を課す対象に弁護士を含めることに反対してきました。なぜなら、弁護士...(続きを読む)
スケジュール手帳
弁護士にとって、スケジュール管理は、生命線ともいうべき重要性があります。 私の場合、訴訟案件が30から40、訴訟外の案件等を含めると常時100件近くが頭の中を駆け巡っています。どの一つをとってもそれぞれの「重み」があります。同時進行する複数のドラマを見ているようです。 スケジュール管理については、これまでパソコン、電子手帳など、いろいろ試してみましたが、結局、手書きの手帳に勝るものはない、との結論...(続きを読む)
裁判員制度について（その3）
あなたは、裁判員になりませんか、と通知がきたら、喜んでなりますか。それとも、気がすすまないな、できればやりたくないな、と思いますか。 新聞報道等によると、後者の反応のほうが多いそうです。なじみがないことなので、そうなのかな、とも思います。ただしあまり一般には知られていないことですが、戦前には、日本でも陪審制が行われていたのです。そして成果を挙げていたことが記録されています。 私は、我々は、裁判員制...(続きを読む)
裁判員制度について（その2）
裁判員制度では、原則として、裁判官３名、裁判員６名の合議となります。 裁判官と裁判員とは、裁判員が事実認定と法令の適用、量刑を、裁判官が全ての事項とくに法令の解釈、訴訟手続を分担することになります。特に量刑まで裁判員の役目となっているのは重要です。被告人が死刑相当か否かまで決めなければならない場面がありうる、ということです。 裁判員の資格としては、原則として２０歳以上の国民であり、誰でも選ばれる可...(続きを読む)
裁判員制度について（その1）
貴殿に、裁判員として裁判官と一緒に裁判をしてもらうので、いついつどこに出頭されたい。 そんな通知が、裁判所からあなたのもとに届く日も、それほど遠くはないかもしれません。裁判員制度の実施が、平成２１年５月２７日までと決まっているからです。 国民の司法に対する理解を深め、その信頼性の向上に資するため、というのが裁判員制度の趣旨です。今回の立法では、重要な刑事事件だけで、民事事件は除かれました。 私は、...(続きを読む)
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