K-tenrさん、こんにちは。
機械設計士としての独立開業に関する相談ですね。頂いた２つの質問に対し、お答えいたします。

質問１
今の会社と同じ800万の売り上げを出したら、税金を引かれて手元にいくら残るか？

回答１
１．今の会社と同等の売り上げがあった場合の税引き後の手元残金について
１－１．会社に在籍している場合と独立した場合とでの所得面での違い
(１) 所得の計算方法の違い
所得の種類は、会社員は「給与所得」、個人事業主は「事業所得」となります。所得の違いによって、収入から所得を計算する算式が異なります。
　まず、勤務されている場合、給与総額から所得税および住民税が源泉徴収され、他に厚生年金保険や健康保険などの社会保険料、雇用保険料などを差引いた金額が手取り金額となることは既にご存知かと思います。
　K-tenrさんの場合、現在の勤務先では個人としての売上が800万円あるとのことですので、事業所得では、ここから仕入や経費等が控除され、個人としての所得額が算出されます。仮に仕入および経費を200万円とすると、600万円が税前所得となり、ここから所得税・住民税・消費税・個人事業税の4種類の税金が支払われ、手取りとして残ることになります。
(２) 経費とは
個人事業主の所得金額（事業所得）を計算するための「必要経費」とは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいいます。
なお、家事上の経費に関連する経費のうち、「事業所得を得る業務を行ううえで必要な部分」を明らかに区分できる場合は、その部分も必要経費とすることができます。
例えば、お仕事に必要な、パソコンやＣＡＤソフト、プリンタ、電話・メール等の通信費などは、経費とすることが可能です。
(３) 手取り年収のシミュレーション
K-tenrさんの年収は470万（手取り約400万）とのことですが、独立して今の会社と同じ800万の売り上げを出すために必要な「経費」が分かれば、おおよその手元残金が分かります。
以下のウェブサイトで、個人事業主の手取り金額のシミュレーションが可能です。
http://jigyou-tax.hajime888.com/j07.html
ウェブサイトでの計算結果から、売上収入800万円に対し、手取り年収400万円とするには、年間の経費を177万円程度に抑える必要があると分かります。K-tenrさんが独立されるにあたり必要となる経費を確認されることをお勧めいたします。

１－２．法人か個人事業主かによる所得の違い
　個人事業主は、事業で上げた売上に関して所得税が課せられます。以下のURLにある表のとおり、所得が多くなるほど所得税も多くなります。
https://biz.moneyforward.com/blog/7448
　一方で、法人は、所得に対して法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税などが課せられます。法人税は税率がほぼ一律です。なお現在の売上800万円の規模であれば、所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率：15％が適用されますので、税金面で個人事業主よりもメリットがあります。
　事業規模によっては法人を設立した方が納める税金が少なくなる場合もあります。例えば、課税対象所得が1,000万円だとすると、個人事業主の所得税は1,000万×33％－153.6万円＝176.4万円となりますが、法人税率は800万×15％＋（1,000万-800万）×23.4％＝166.8万となるため、法人設立の方が税率は低くなります。この差は所得が増大するほど顕著になり、個人事業よりも会社形態（合資会社、株式会社）の方が税制面で有利になります。
　今後、売上や従業員数、事業規模などを拡大し、利益が確保できるようになった後に、法人化を検討してはいかがでしょうか。

質問２
会社の形態として合資会社や株式会社にした方が良いですか？自営業として考えた方が良いですか？

回答２
２．会社の形態として合資会社や株式会社にするか自営業とするかの是非
２－１．法人と個人事業、それぞれのメリット、デメリット
　個人事業主は、設立・存続等において法人より手軽でコストがかからない点が特徴です。逆に法人は、収益を確保する上で必要経費と認められる範囲が広く、基本的に個人事業主が計上できる経費をすべて計上できるうえ、幅広い出費を経費として計上できます。税務上の優遇もあります。給料に関しては、自分および家族の給与が経費と認められるだけでなく、退職金も経費となるため、大きな節税となる点はメリットです。さらに個人事業主に比べて信用度が高いため、取引や、社員の採用の面でも有利です。
　K-tenrさんは、将来的に、自社商品の開発や社員を雇う事も考えていらっしゃいますが、設立費用および手間の煩雑さを考えるならば、個人事業主として開業する方が良いでしょう。個人事業主として開業する場合は、開業届を税務署に提出すれば済みますので、1日で終了します。申請費用もかかりません。これに対し、法人を設立するとなると、定款や登記にかかる費用等が発生し、株式会社で約20～25万円、合資会社で約10万円の費用が必要となります。また、株式会社の場合、定款の認証を得るために公証人役場に出向いたり、登記のために法務局や税務局に出向く必要もあります。
　まずは初期費用を考慮して個人事業主として開業し、その後に法人化を検討なさってはいかがでしょうか。

２－２．法人化を選択する場合の合資会社と株式会社との違い
合資会社と株式会社の違いについて、合資会社は、「無限責任社員」と「直接有限責任社員」とで構成される会社形態をいいます。設立コストが10万円強と安く、決算公告が不要というメリットがありますが、社員が無限責任を負うため、会社が倒産して借金を負った場合には、社員がその負債を全て弁済する義務を負います。さらに、２人以上での設立が必要であるため、K-tenrさんお一人での開業はできません。
他方、株式会社は、有限責任の範囲内で出資した出資者等によって構成される会社形態です。株主は全員「有限責任社員」であり、個人的に連帯保証人や担保提供者等にならない限り、出資額以上の責任を負うことがありません。１人で設立できる点もメリットです。ただし決算公告が必要であり、かつ、定款認証などの設立費用がかかります。
　なお2006年に施行された会社法により設立可能となった「合同会社」は、間接有限責任、かつ設立コストが合資会社と同等、一人でも設立可能といったメリットがあるので、今後、法人化を検討するときには合同会社を候補にできます。
　
３．まとめ
独立するにあたっては、個人事業主としての収入と支出の見極めが重要です。
お一人でお仕事をなさるのですから、現在の会社の知名度や信用に依拠しない、“K-tenrさんご本人のスキルと信用”だけで、どの程度の顧客が見込めるのか、その他、新規顧客開拓の方法、事業化や創業に要する費用、当座の運転資金等を、具体的・客観的に見積もる必要があります。この上で、K-tenrさんならではの強みを生かせる道筋が描けるならば、まずは個人事業主としての独立をお勧めします。
その後、経営が軌道に乗ったならば、「自社商品の開発や社員を雇いたい」といった思いを、例えば合同会社の設立等によって実現することができます。
　K-tenrさんの今後のご活躍をお祈りいたします。