しんちゃんさん初めまして。

ご質問に対し、下記２つの観点から回答いたします。
（１）しんちゃんさんが仕事をやめた場合の住宅控除に対する対応について
（２）しんちゃんさんとご主人の状況（ご主人が主に働く場合）を踏まえた税金対策について

（１）住宅控除は、所得税から控除するものであるため、所得が無い場合は控除されません。
所得税が少ない場合は、住民税からも控除されます。（住民税控除の上限は９万５千円です）
しんちゃんさんの住宅ローンは、平成２３年申請分と思いますので、住宅ローンの年末残高の１％が１０年間控除されます。
住宅ローン減税は、債務者のみが対象になります。
つまり、現在しんちゃんさんが支払っているということは、しんちゃんさんの所得税から控除されています。

そのため、しんちゃんさんが仕事をやめることで所得が無くなると、住宅控除は受けられなくなりますので、退職後、しんちゃんさんも個人事業主として稼ぐ必要があります。

「参考」
総務省ホームページ：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
所得税率：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税：http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j1


（２）しんちゃんさんの状況を踏まえると、しんちゃんさんが個人事業主になり、青色申告し、ご主人に給料を払うことが一番節税になると思います。
その際に、個人事業主として、青色申告を行い、ご主人を青色事業専従者とすることで、特別控除（最大年間６５万円の控除）を受けることや、給料を経費とすることができます。
その他、自宅を事務所として利用する場合は、住宅ローンの利息分も経費として認められますし、小規模企業共済に加入することで、さらなる減税対策に繋がります。

ただし、青色申告を行う場合には、複式簿記による帳簿書類の作成等が必要になりますので、ご注意ください。

「参考」
青色申告制度：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
青色事業専従者：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
小規模企業共済：http://www.smrj.go.jp/skyosai/

しんちゃんさんたちのご活躍を心よりお祈りいたします。