Tweet
少子化・高齢化 - 育児休業 のコラム一覧
3件中 1～3件目
RSS
出産育児一時金
出産育児一時金の趣旨 出産育児一時金は、健康保険の給付として被保険者である女性労働者が出産をしたときに支給されます。支給額は全国健康保険協会管掌(旧政府管掌)の場合、１児ごとに最高で42万円です。多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されるので双生児の場合は、出産育児一時金は２人分の金額となります。また、奥さんが出産した場合、被保険者であるご主人に「家族出産育児一時金」として最高42万円...(続きを読む)
育児休業法の概要
今回は育児休業法(現行）の概要をまとめてみました。 育児・介護休業法による育児休業 1.1歳未満の子を養育する労働者は、事業主に対して育児休業を申出ることができ、この申出は男性、女性どちらでもできます（なお、女性労働者の産前6週間・産後8週間の休業は労働基準法によって保障されています）。 2.1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育する労働者は、その子について保育所への...(続きを読む)
人口構造の変化と育児休業
育児介護休業法の改正法が、国会で成立しました。そこで本コラムでは、少子化や育児休業について解説していきたいと思います。 近年の人口構造の変化 現在、日本においては急速に少子高齢化が進展しています。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005(平成17)年では21.9％となっていて、現在のまま推移すると2030年には全人口のおよそ3人に1人が、65歳以上が占めることになる...(続きを読む)
3件中 1～3件目
- 1
