起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

山本雅暁

ヤマモトマサアキ

( 神奈川県 / 経営コンサルタント )

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　代表

Q&A回答への評価：

（4.7/11件）

サービス：0件

Q＆A：55件

コラム：523件

写真：0件

お気軽にお問い合わせください

この専門家に相談する

※ご質問・相談はもちろん、見積もりや具体的な仕事依頼まで、お気軽にお問い合わせください。

グループ

おすすめコラム

専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ

専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。

取材の依頼

日経記事；『自動車産業にＣＡＳＥの重圧直近ピーク比、時価総額57兆円減』に関する考察

経営戦略アライアンスの事例と経営手法としての活用と課題 2019-04-21 11:29

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

４月２１日付の日経新聞に、『自動車産業にＣＡＳＥの重圧直近ピーク比、時価総額57兆円減』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『自動運転など新しい技術の潮流「ＣＡＳＥ（ケース）」が、世界の自動車産業を揺さぶっている。ソフトウエアなど不慣れな領域で投資・開発の負担が膨らみ、ＩＴ（情報技術）大手など異業種との競争も激化する。「100年に一度の大変革期」に突入した自動車産業。投資マネーは離散し、自動車株の時価総額は2018年１月の直近ピーク比で約57兆円（21％）減少した。。。』

現在、ほぼ毎日自動運転機能付EVの開発・実用化に関する記事が、新聞に掲載されています。

これは、今までの自動車産業の歴史の中で、大きな転換期が起こりつつあることによります。

自動車産業は、日本経済を支える重要な事業分野です。もし、トヨタ、ホンダ、日産などの大手国内自動車メーカーが、自動運転機能付EVの開発・実用化に後れを取ると、国内経済基盤は、大きな打撃を受けます。

私は、特にトヨタが高い危機感をもって、この荒波に立ち向かおうとしている姿勢に共感をもっています。

トヨタは、現時点では大きな事業収益を確保していますので、この事業環境下で、多額の投資を行って、他業界の企業と事業連携（アライアンス）・協業を行うことにより、自動運転機能付EVの開発・実用化で先陣を切ろうとしています。

トヨタに対する次世代自動車の競争先は、GMやベンツなどの既存自動車メーカーではなく、グーグルに代表される巨大IT企業になります。

これらの巨大IT企業は、今まで既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。
現在、その主戦場が自動車産業になっています。

自動運転機能は、インターネット・IT・人工知能（AI)・IoTなしには実現できません。

電気自動車（EV)の開発・実用化には、既存のガソリンエンジン車のノウハウや強みを発揮できません。

既存ガソリンエンジン車は、かっての国内家電メーカーが作っていたテレビやVTRなどと同じ、アナログ技術が支えています。

自動運転機能付EVの開発・実用化には、デジタル技術が必要不可欠であり、この分野は、グーグルなどに代表される米大手IT企業の独壇場になっています。

トヨタは、このデジタル技術を巨額投資と他企業との事業連携（アライアンス）・協業で獲得して、グーグルなどの米大手IT企業に対抗しようとしています。