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起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
山本 雅暁
ヤマモト マサアキ
(
神奈川県 / 経営コンサルタント
)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
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日経記事；『モノの流れ、データ共有 メーカーや物流一括で 生産・配送を効率化。。。』に関する考察
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経営戦略
インターネット・IT
2018-10-07 16:59
皆様、
こんにちは。
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１０月６日付の日経新聞に、『モノの流れ、データ共有 メーカーや物流一括で 生産・配送を効率化 人手不足解消の糸口に』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『政府はヤマトホールディングスなどと手を組み、メーカーと物流業者、小売店が商品の流れを共有できるデータ基盤をつくる。生産予定や配送の状況、在庫などを一体で把握し、共同輸送などにつなげる。2022年度にはデータを開放し、物流のビッグデータをビジネスに活用できるようにする。人手不足の解消とともに、物流を起点とした生産性向上を狙う。。。』
この政府の動きについては、下記Webサイトに詳細情報が掲載されています。
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku2/11_logistics.pdf
この動きは、政府が積極的に行っている戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の流れの一環として、「スマート物流サービスの改革」を行うことになります。
上記Webサイトの冒頭に、以下の文章が掲載されています。
『第４次産業革命時代に入り、今後、製造・物流・販売等の事業者が連携し、個社・業界の垣根を越えて総合的にデータが利活用されることで更なる相乗効果が発揮され、それにより国内外を含めたサプライチェーン全体の効率性・生産性の向上が期待されている。
一方、2011 年を境に我が国の人口は減少に転じており、高齢化の進展に加えて、共働き世帯や単身世帯の増加といった社会構造の変化が生じている。通信販売の急速な利用拡大やネットを利用した個人間売買の増加に伴って宅配便取扱個数が急増しており、コンビニエンスストアや都市型小型スーパー等の出店が拡大するなど、消費者の購買スタイルも変化している。。。』
これは、インターネット・IT・人工知能（AI)・IoTなどのツールやノウハウ、手法などをフル活用して、国内の製造、販売、流通、消費者までのモノと情報の流れを共有化して可視化することで、最適な組合せを高効率に自動化した一気通貫のサプライチェーンを構築することを狙っています。
2020年代には、業務用トラックなどの自動運転対応は、実現化される可能性が高いので、関係企業間でのデータ蓄積と共有化が進めば、この政府のイノベーションプログラムは、実用化されることになります。
例えば、国内でのインターネット通販の普及により物流需要が急増した結果、ヤマト運輸などの宅配事業者の能力を上回っており、このままでは破綻するリスクがあります。
しかも、インターネット通販需要は、これからも増えていく見込みになっています。
たびたび、本ブログ・コラムで書いていますように、日本の１５歳から６４歳までの生産年齢人口が急減少していますので、トラック運転手を含めた労働力不足が、年々深刻化していきます。
このような事態を解決するには、インターネット・IT・人工知能（AI)・IoTなどのツールやノウハウをフル活用して、自動化・機械化を極限まで推し進める必要があります。
この動きが現実化すると、日本版インダストリー4.0を実施することになります。
工場の生産・出荷の予定は、市場の販売数量と市場での流通在庫などから、いつも最適なように自動的に決められるとともに、トラックなどの物流のルールや物流量も自動的に最適なように設定されます。
この体制が実現すると、国内の製造、販売、流通、消費者までの流れが、高効率化して、労働力不足の課題解決につながる可能性があります。
また、このプロジェクトを実現するには、インターネット・IT・人工知能（AI)・IoTをフル活用しますので、国内の関連するITベンダーや中小企業にも、大きな新規事業機会が生まれます。
１５歳から６４歳までの生産年齢人口の急減少は、日本にとって深刻な問題です。
しかし、日本は同時に、この深刻な問題を解決する必要性という大きなニーズがあります。
この大きなニーズを背景に、オールジャパン体制で創意工夫して、解決していくことが重要であり、必要になります。
日本は、少子高齢化および生産年齢人口減少の課題に直面している先進国になります。
今からこれらの課題解決を行うやり方を開発・実用化すれば、後日、他国にこのやり方やノウハウを販売・提供することが可能になります。
このような状況は、国内ITベンダーや中小企業にとって、新規事業機会獲得につながります。
このプロジェクトを効果的に行うには、参加企業がオープンイノベーションのやり方を徹底的に取り入れて、全参加企業がハッピーになる、全員Win/Winの関係構築が必要です。
この政府主導のプロジェクトが、今後どのように動いて、成果を出していくのか注目しています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
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