山本 雅暁(経営コンサルタント)- コラム「日経記事;『重症患者 遠隔で診療支援 厚労省、質高め医療費抑制 中核病院から助言』に関する考察」 - 専門家プロファイル

山本 雅暁
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

山本 雅暁

ヤマモト マサアキ
( 神奈川県 / 経営コンサルタント )
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
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日経記事;『重症患者 遠隔で診療支援 厚労省、質高め医療費抑制 中核病院から助言』に関する考察

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経営コンサルタントの活動 海外展開支援 2018-09-17 12:59

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月17日付の日経新聞に、『重症患者 遠隔で診療支援 厚労省、質高め医療費抑制 中核病院から助言』に関する記事が掲載されました。

本日は、この記事の中の『遠隔医療』について、考えを述べます。

当該記事の抜粋(冒頭部分)は、以下の通りです。
「厚生労働省は複数の集中治療室(ICU)と中核となる病院をつなげ、遠隔で診療を支援する仕組みづくりに乗り出す。電子カルテや血圧など患者の状態が分かるデータを中核施設に送り、専門の医師がそれぞれのICUに助言する。先行する米国では医療の質が向上し、在院日数が3割程度減ったとされる。国内で導入が進めば、40兆円を超す国民医療費の伸び抑制につながりそうだ。。。」
遠隔医療(英語では、telemedicine と言います。)は、米欧市場で急激にm開発・実用化が進んでいます。

米欧市場で遠隔医療の開発・実用化が進んだのは、高額医療費の抑制にあります。

米国では、遠隔医療がもともと州単位で1990年代から普及し始めていました。理由は、広い州のエリアで、都会に住んでいない多くの人が医療機関や医者にかかることが難しいため、インターネット・ITの普及に伴って、早期から遠隔医療の整備・準備が進んできたことが、要因の一つです。

米国では、1993年にアメリカ遠隔医療学会が設立されています。現在、米国では、遠隔医療をサービスとして行っているものが200ぐらいあり、3500カ所施設で運営されています。

一方、米国では、自己責任が重要視されていることから、社会保障制度は、日本や欧州に比べて低くなっています。

主な公的医療保険は、高齢者と障害者を対象としたメディケアと、低所得者を対象としたメディケイドになります。

米国のもう一つの特徴は、日欧に比べて、国民皆保険制度が導入されていないことです。このため、前大統領のオバマ氏がいわゆるオバマケアの導入により、無保険者が大きく減りました。

米国でも、高額医療費を払えない患者が増えており、大きな社会問題になっており、ここにインターネット・IT・IoT対応・人工知能(AI)のフル活用で、遠隔医療を行って、予防医学と医療行為の高効率化により、高額医療費の抑制を図っています。

欧州では、日本と同じように高齢化が住んでおり、公的保険の使用コストが高額化が大きな社会問題となっています。

このため、予防医学の普及と、在宅介護の普及と発展の合わせ技で、医療費抑制を図っています。

予防医学と在宅介護の実施を技術的観点から、支援することが遠隔医療の開発・実用化につながっています。

日本でも、遠隔医療市場は、存在しています。矢野経済研究所が2017年に発表した矢野経済研究所によると、2015年度の国内遠隔医療市場規模は、122億6,900万円でした。

この市場規模は、率直に言って、米欧市場と比べて低くなっています。これは、日本では医者による対面診療が基本的なやり方であり、遠隔医療が解禁されても
、対面診療に比べて点数が低く設定されていることが主要因でした。

この遠隔医療の状況が、2018年度診療報酬改定により、多少改善されました。遠隔医療について、診療報酬上の評価が新設されました。

今回新設されたのは、「オンライン診療料」です。この診療料は、特定疾患療養管理料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、精神科在宅患者支援管理料などを算定している患者で、初診から6カ月以上経過したのち、オンライン診療を行った場合に算定できます。

このため、今後、国内での遠隔医療ビジネスが伸びる可能性があります。

さて、私は、国内ベンチャーや中小企業の欧米アセアン地域での、医療ビジネス立上と販路開拓・集客支援を行っています。

これらの企業にとって、遠隔医療事業への参入は、大きな可能性がある分野ですそれは、遠隔医療の更なる普及が求められる社会的ニーズが、これらの国や地域にあることによります。

世界市場での医療機器事業・ビジネスに関する代表的な国際展示会であるMedica2018の下記Webサイトで、telemedicineのキーワードで検索すると、現時点で120社が当展示会に出展することがわかります。

出展企業や出展商品やサービスも多様です。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.medica-tradefair.com/vis/v1/en/search?oid=80396&lang=2&_query=telemedicine%E3%80%80

私の支援先企業の中で、数社が遠隔医療事業の海外販路開拓・集客を行っています。何社かは、Medica2018に出展します。

これらの国内企業は、欧米の競合先の商品やサービスに負けない、差別化・差異化をもったものを開発・実用化する必要があります。

これらの差別化・差異化をもった商品やサービスをもっている国内企業は、欧米アセアン地域で、事業化に成功する可能性があります。

このためには、しっかりと事前準備して、海外販路開拓・集客を行うことが、必要であり、重要になっています。

最近、多くのベンチャーや中小企業から、欧米アセアン地域での医療ビジネス立上支援や、海外販路開拓・集客支援の依頼が増えています。

私一人で支援するのは、限界がありますので、今後、医療ビジネス立上支援・海外販路開拓・集客支援に関するセミナー講師を積極的に行っていきます。

昨日のブログ・コラムで紹介したセミナ講師も、その一つになります。
So-netブログ;https://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/2018-09-16
専門家Profile:https://profile.ne.jp/pf/global-bzmatch-advise-yamamoto/c/c-197205/

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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