山本 雅暁(経営コンサルタント)- コラム「日経記事;『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』に関する考察」 - 専門家プロファイル

山本 雅暁
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

山本 雅暁

ヤマモト マサアキ
( 神奈川県 / 経営コンサルタント )
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
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日経記事;『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』に関する考察

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経営戦略 インターネットマーケティング 2017-07-28 11:50

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月28日付の日経新聞に、『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『インターネット通販最大手、アマゾン・ドット・コムの時価総額が初めて5000億ドル(約56兆円)を超えた。アップル、グーグル、マイクロソフトに次ぐ額で今の米国を代表する「ビッグ4」企業に名を連ねたことになる。膨張を続けて強まる競争力に、競合他社は協力するか対抗するかの選択を迫られる。

26日、米市場でのアマゾンの株価は1052.80ドルで引け、時価総額が5032億1000万ドルとなった。現在、時価総額で5000億ドルを超える米企業はアップルからアマゾンまでの4社のみ。かつては石油メジャーのエクソンモービルやゼネラル・エレクトリック(GE)が占めた地位を今はIT(情報技術)企業が席巻している。

アマゾンの2017年1~3月期の純利益率は2%と、直近のグーグルの持ち株会社アルファベット(14%)、アップル(21%)などと比べると格段に低い。それでも株価が上がるのはネットを超えて小売市場で強まる圧倒的な支配力だ。

「アマゾン効果で食材宅配ベンチャーの株価が急落」。7月17日、米国でこんなニュースが話題になった。アマゾンが食材の宅配事業を始めたことが明らかになり、競合企業の成長期待がそげ落ちた。アマゾンが家電の据え付けサービスを始めると報道された時も競合他社の株価は下落した。

ネット通販で築いた地位をテコにアマゾンは消費のあらゆる場面に食い込もうとしている。6月16日には高級生鮮スーパーのホールフーズ・マーケットを約1.5兆円で買収すると発表。実店舗との融合ビジネスに本格的に乗り出す姿勢を明確にした。14年に発売した人の声で操作するスマートスピーカーは市場シェア7割を獲得している。

中小小売店は雪崩をうってアマゾンを通じた製品販売に向かい、ネットを通じた多くの受注と整った物流網に傾注していく。6月にはスポーツ用品大手の米ナイキがアマゾンで一部商品を試験的に公式販売すると発表した。スポーツ用品を扱う実店舗チェーンの衰退につながる可能性もある。

一方、米ウォルマート・ストアーズのように巨大な店舗網を持つチェーンストアがウェブ上での通販を広げ始めた。ネットとリアル店舗の双方でアマゾン経済圏に対抗する姿勢を鮮明にしている。

日本でセブン&アイ・ホールディングスとアスクルがネット通販事業で組んだのも膨張するアマゾンを止める一手と受け止められている。実店舗の勝ち組はこぞってアマゾン対策を迫られる。

巨大化するアマゾンには、その代償も伴う。ライバルを次々と押しのける姿に仕事を奪うとの批判がつきまとい、1月には今後1年半で10万人の新規雇用に踏み切ると発表した。雇用拡大を掲げるトランプ米大統領に配慮したとみられている。

アマゾンを含めグーグルやフェイスブックは個人データを大量保有し、コンテンツ検索や買い物の場として独占的な存在になっている。グーグルは欧州で独占禁止法違反による制裁金を科された。時価総額「ビッグ4」入りは、社会責任を負うリスクと裏腹ともいえそうだ。』

私は、本ブログ・コラムでたびたびアマゾンの動きについて書いています。私がアマゾンの動きに注目していますのは、私の支援先企業が国内外の販路開拓・集客を行うときに、インターネット通販の活用が必要不可欠になりつつあることによります。

現在、私の支援先企業の約60%が、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、海外向けを含めてインターネット通販を活用しています。この比率は、今後増えていきます。

理由は、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野の顧客が、インターネット通販を活用して購入する機会が増えていることによります。

日本の中小企業が海外向けインタネット通販を行う場合、多くの場合、自社商品やサービスの知名度がほとんどないという課題に直面します。

このような企業が、自社の英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどを情報発信・広告宣伝を行いながら、並行してアマゾンドットコムに出店して海外の潜在顧客に販売していくやり方は、極めて合理的であり、有効です。

もちろん、Amazon.comのWebサイトには、非常に多くの商品が掲載されていますので、商品自体に魅力がないと、Amazon.comのサイトの中で埋没するリスクがあります。

商品自体に魅力があれば、上記のように、自社の英語版Webサイトでその魅力、新規性や特徴、競合商品に対する差別化・差異化ポイントなどを、テキスト情報で明確にアピールすることで、Google検索エンジンで上位表示されるようにする工夫すれば、潜在顧客がAmazon.comのサイトで商品購入してくれる頻度が増えます。

日本の企業がアマゾンドットコムに出店すると、海外の潜在顧客から一定の信用を担保されることによります。

自社商材の知名度向上後、自社の英語版Webサイトにインターネット通販機能を設置して、独自に海外向けインターネット通販を行う企業が多くあります。

これは、アマゾンドットコムに支払う手数料削減する効果を狙うことによります。

アマゾンは、インターネット通販およびクラウドサービスの両分野で、世界市場でのプラットフォーマーになります。

この米大手ITベンダーによるプラットフォーマーとしての存在は、検索エンジン分野ではグーグル、SNSではフェースブック、OS・エンターテインメントやアプリケーションソフト分野ではアップル、OSやアプリケーションソフトではマイクロソフトにより構成されています。

インターネット通販が最終顧客への販路として有効になればなるほど、インターネット通販を行う企業は、この世界での勝ち馬に乗るのが極めて有効なやり方になります。

この点から、私の支援先企業が初めてインタネット通販を行う場合、例外なくアマゾンジャパンやアマゾンドットコムの活用を勧めています。

英語版Webサイトにて、海外向けに情報発信・広告宣伝を行うときは、グーグルドットコムの検索エンジンで上位表示されるためのSEO対策が必須になります。

プラットフォーマーのインフラを使いこなすことが、海外向け販路開拓・集客を行うときに、必要不可欠になっています。

一方、アマゾンがインターネット通販ビジネスで、完全な独占状態を実現してしますと、将来、一方的な取引条件を提示されてすべてコントロールされるリスクが起こる可能性があります。

国内のインターネット通販ビジネス分野では、本日の記事にありますアスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット業者が、それぞれ高度なサービスを実現しており、現時点ではアマゾンジャパンに飲み込まれる可能性が低くなっています。

アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット事業者には、事業環境ではアマゾンジャパンに勝てなくても、技術力・サービス力をさらに磨いて、存在感をもち続けることを期待します。

さて、海外向けインターネット事業では、以前に本ブログ・コラムで取り上げました、「海外展開ハイウェイ」構想があります。

これは、5月24日付の日経新聞に、「「日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。

人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。。。」と書かれています。

まだ、この「海外展開ハイウェイ」具体的な仕組みが公表されていませんが、この仕組みが有効であれば、さらにアマゾンドットコムの存在感が増すとみています。

この視点から、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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