藤宮 浩

前回までのコラムで、広大地評価の基本について、広大地評価は「実態」を反映してない、理不尽な評価方法であること等をお話しました。   広大地評価を「適用可能」と判断した場合、単純な計算式に地積を当てはめただけで評価額が簡単に算出できるせいもあってか、改正があった平成16年以降の数年間、「面積要件」のみで税理士がやみくもに「広大地評価」を多用した申告書も少なからず見受けられます。 そのため、中に...(続きを読む)

相続税の土地評価額を算出する際に用いられる評価方法に、平成16年に改正された「広大地の評価」というものがあります。 一定の要件を満たしていれば、最大で65％も土地の評価額を軽減できるというものですから、これを適用できるかどうかで、時には数千万円もの評価差を生みだす評価方法です。   その一定の要件を簡単にご説明していくと… （1）周囲の標準的な宅地よりも、著しく大きな土地であること。 首...(続きを読む)

今回は相続税が還付される主な要因（3）として、「相続税申告制度の問題点、自己申告ならではの落とし穴」というテーマでお話したいと思います。 私は常々、セミナーや講演会でお話をする際に、『相続税は「孤独な税金」』だと説明してきました。個人の確定申告や会社などの法人税の申告であれば、毎年毎年似たような作業の繰り返しですので、自分もある程度は慣れていますし、周りにも詳しい人がたくさんいます。 しかし、...(続きを読む)

前回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額が出る！？』でも、少し触れさせて頂いたように、相続税評価額の適正価格というのを算出するのは大変困難な作業です。 今回はその要因（1）として、「相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である」ということについて解説していきたいと思います。 平成23年2月現在までに発表されている国税庁統計のうち、最新の...(続きを読む)

相続税還付手続き、つまりは「更正の請求」及び「更正の嘆願」の法的根拠は、『国税通則法』というすべての国税に関する基本事項及び共通規定を定める法律と、『請願法』という日本国憲法第16条に規定される請願権の実際の運用に関して規定する法律に基づいています。   具体的な内容に関しましては、各法律を簡潔に要約したものを以下に記します。   【国税通則法第23条】（要約） 納税申告書を提出した者は...(続きを読む)