川口 幸子(ファイナンシャルプランナー国際認定コーチ)- コラム「相続税の対象者が増えました」 - 専門家プロファイル

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相続税の対象者が増えました

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マネーレッスン 2017-05-13 16:41


こんにちわ。川口です。

初夏の過ごしやすい気候になりましたね。 

本日は「相続税」についてお話します。

相続税とは亡くなった方から遺産を受け継いだときに発生する税金です。受け継ぐ遺産が大きければ大きいほど、税率が高くなります。



相続税ときいても、税金がかかるほど資産がないので自分には関係ない、と思う方もいらっしゃると思います。

相続税がかかるほどの財産を持っているのは、亡くなった方全体の10%以内といわれており、実際はほとんどの人に相続税がかかりません。

いわゆる「お金持ち向けの税金」として認識されていました。 

しかし、メールマガジンを読んでくださっている方には先日配信させて頂きましたが、平成27年(2015年)1月1日に相続税が改正され、相続税の課税対象となる範囲が広がりました。

課税対象の範囲が広がった、ということですが、具体的には基礎控除額が引き下げられました。 

従来までは基礎控除額「5000万 + 1000万 * 法定相続人の数」で算出された額が基礎控除額として設けられていましたが、改正後は「3000万 + 600 * 法定相続人の数」で算出された額が基礎控除額となります。これは40%も基礎控除額が引き下げられたことになります。 




具体例で見てみましょう。

夫、妻、息子、娘 の4人家族で、夫が急逝して遺産が7000万あった場合法廷相続人は
 ①妻
 ②息子
 ③娘

の3人になります。 

改正前までの基礎控除額は 5000万 + 1000万 * 3(法廷相続人の数) = 8000万 ですので、
7000万の遺産は基礎控除額の範囲内となり相続税の課税対象にはなりません。 

しかし改正後は 3000万 + 600万 * 3(法廷相続人の数) = 4800万 ですので、7000万から4800万を引いた1200万が相続税の課税対象となります。 



改正前の相続税の対象者は4%程度でした。

政府は当初、改正により6%前後になると想定されていましたが、
平成28年(2016年)12月15日の国税庁の発表によると、平成27年の相続税の申告状況はなんと8%で、想定を2%も上回りました。

もちろん地域差はありますが、東京都の課税割合は15.7%と高く、つまり亡くなった方の6.5人に一人が相続税の課税対象になっているということです。

 
相続税の対象となる資産は現金だけでなく土地や有価証券も対象になります。自宅しかないから大丈夫!と思われている方も、基礎控除額が引き下げられたことにより課税対象になる可能性があります。


今まで自分は関係ないと思っていた方も、一度専門家に相談してみるといいかもしれません。

少しでも心配、と思われる方は是非一度ご相談ください! 


(無断転記・利用不可)  


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