ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

お付き合いをしている不動産業者との関係次第ですが、
今まで良い関係で付き合ってきた信頼できる管理会社であれば、
そこの査定だけでも大丈夫なのではと思います。

ただ、不動産業者にも得意、不得意があります。
その管理会社の主な業務が賃貸管理で、
売買の取引をほとんどしていない等の場合は、
他社の意見も聞いてみるのが良いと思います。

不動産売却の査定においては、
必要最小限の資料としては、
　土地および建物の謄本（全部事項証明書）
　公図
となります。

あればベターなものとしては、
　購入時の不動産売買契約書
　建物請負契約書
　家の間取り図
　測量図
　建物配置図
　建築確認申請の副本
　建物検査済証
　用途地域等のわかるもの
　上下水道の配管図
　ガス管の配管図
等々があります。

念のため、権利書等に加えて、
他県の物件を購入したときの書類一式を
持っていくのが良いと思います。

売却による不動産の譲渡所得については、

　譲渡所得=売却価格―（譲渡費用＋取得費）

で計算を行います。

他県の物件が、
購入時（S58頃？）の価格よりも
かなり高い値段で売却できる場合は、
譲渡所得に対する税金がかかる可能性があります。
不動産の譲渡における長期譲渡所得となります。

今回は、賃貸に出していたため、
自己居住用の特定居住用財産にはなりませんので、
自己居住用財産の譲渡所得に対する、
3000万円の特別控除は使えません。
個別の税相談に関しては、税理士、税務署等にご相談ください。

該当エリアの地域性が分からないので、
詳細は判断できませんが、
大きく発展をしているエリアでなければ、
現在の居住者に相場で購入してもらうのが
良いのではと思います。

少しでもお役にたてれば幸いです。