釜口 博(ファイナンシャルプランナー)- コラム「知らないと損するかも…のお話し」 - 専門家プロファイル

釜口 博
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釜口 博

カマグチ ヒロシ
( ファイナンシャルプランナー )
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知らないと損するかも…のお話し のコラム一覧

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10年短縮年金のポイントと注意点

1.2017年8月より老齢年金の受給資格期間が10年に短縮 今までは老齢年金を受取るため25年という受給資格期間が必要だったが、今月より10年に短縮される。 この制度改正によって新たに年金を受取れるようになった人は、規定年齢(原則65歳)に達している人だけで約64万人。 さて、その老齢基礎年金の受取額だが、年金保険料を納付した期間で決定される。    この受給資格期間は以下の3種類...(続きを読む)

2017/08/16 10:43

無料で住宅ローンを比較・仮審査できるサイトが登場!

1.提携住宅ローンのデメリット 住宅を購入する場合、ほとんどの方が住宅ローンを組むことになるが、不動産会社が提案する「提携住宅ローン」をすすめられるケースが多いだろう。 しかし、ネットで検索すると、不動産会社経由の「提携住宅ローン」の悪評が目立つ。 その理由としては、不動産会社の営業マンが勧める住宅ローンは、審査が通りやすい金利が高い住宅ローンであることが多い。 なぜなら、...(続きを読む)

2017/07/16 15:40

iDeCo(イデコ)の手数料、引き下げ競争が激化

1.個人型確定拠出年金(イデコ)の加入者数が急増 先月5月末時点で加入者が55万人を超える公算が高く、昨年末(30万人ほど)と比較すれば、8割アップの勢い。 本年1月より、公務員や専業主婦まで適用範囲が広がり、特に30歳~40歳の若い世代の加入者が増えているのが現状だ。 イデコの契約者数No1であり、全体の2割強の加入者を抱えるSBI証券の調べによると、加入者のうち30歳代が3割、40歳代が4割...(続きを読む)

2017/06/20 20:22

イデコ(個人型確定拠出年金)、始めていますか?

個人型確定拠出年金(以下イデコとする)ですが、現役世代の ほぼ全員が加入できるようになって、4ヶ月目になりました。 実際の加入者は1月末時点で35万人超と、 昨年12月と比較して約8%増加(厚生労働省調べ)。 ただし、全加入者数(約6,700万人)に対しての比率は0.5%弱。 加入者数は増えてはいますが、 まだまだ認知されていないのが現状です。 節税効果が高...(続きを読む)

2017/04/16 17:59

フィンテック(金融とITの融合)で資産運用が変わる?

1.新興ベンチャー企業が投資を身近に感じられるようなサービスを展開  1.ロボアド(ロボット・アドバイザー)・・・ウェルスナビ 1月末に提携したSBI証券を経由した口座開設が急増。わずか1ヶ月で25億円の運用資産を集めたようだ。 このサービスは、スマホなどで簡単な質問を答えるだけで、その人に合った資産運用を教えてもらえるもの。 専門的な知識は必要なく、少額投資からスタートできるという...(続きを読む)

2017/03/17 16:00

空き家対策に有効? 相続空き家売却の特別控除

1.空き家増加は社会問題である 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に約6,000万戸の住宅があり、そのうち13.5%が空き家だ。 このままでは日本中に空き家があふれてしまうことになり、なんらかの空き家対策が必要であった。 空き家が...(続きを読む)

2017/01/17 19:17

初心者向け?「自動ブレーキ付」投信、コストを見極めて!

1.ブラックスワン 株の世界では想像を超えるほどの株価変動のことを「ブラックスワン」という。今年はその「(下げ方向の)ブラックスワン」が2度も舞い降りた年となった。 ①日経平均の下落幅が歴代8位の「ブレグジット(イギリスのEU離脱)」 ②同25位の「米大統領選のトランプ勝利」 「ブレグジット」の下落幅は1,286円(6月24日)。 「米大統領選のトランプ勝利」の下落幅は919円...(続きを読む)

2016/12/17 13:58

中古住宅リフォームに優遇金利! 「フラット35リノベ 」はお得?

1.フラット35リノベ 住宅金融支援機構が10月から始めた「フラット35リノベ」は、中古住宅をリフォームして購入する方にとっては朗報だ。    「フラット35リノベ」とは、性能向上リフォームにより住宅性能を向上させた中古住宅を取得する場合に、「フラット35」の適用金利を最長10年間、0.6%引き下げる制度である。 性能向上リフォームとは、省エネルギー、耐震性などで一定基準を満たすよ...(続きを読む)

2016/11/16 13:54

低コストのアクティブ投信、長期運用の味方?!

1.インデックス型投信の手数料は競争激化により低下傾向 資産運用において、保有期間中にかかる手数料の差は、最終的な運用成績に大きく影響する。 手数料が低い投資信託(投信)の代名詞といえる「インデックス型投信」(株価指数などのベンチマークと同等の運用を目指す投信)では、ここ1年ほどで、保有期間中にかかる手数料(信託報酬)が低下傾向だ。 三井住友アセットマネジメントが昨秋、確定拠出年金(...(続きを読む)

2016/10/23 18:18

雇用保険の介護休業制度、より国民目線へ

1.雇用保険の介護休業制度、現行制度の問題点 親の介護に備える公的保障として、雇用保険の介護休業制度があるが、現行制度は実態に即していないといわれている。 【現行制度】 1.介護休業は1人の親に対して、原則1回のみで最長93日間。    2.65歳以降に再就職した場合、雇用保険には加入できなかった。 3.介護休業の認定基準が、要介護2~3程度。  祖父母や兄弟姉妹の介護で...(続きを読む)

2016/08/16 19:24

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