こんにちは！

さて先般、厚生労働省より、

2014年度の高齢者などが受給した公的年金の総額が発表されました。

それによると、年金総額は53兆4000億円で、

前年度1.1%増加し、過去最高額となりました。

いわゆる公的年金には、国民年金、厚生年金、

共済組合、福祉年金の４つがありますが、

受給者総数は6988万人と、前年比2.8％増加しました。

一方、保険料を負担する公的年金の加入者は、

6713万人で0.1％の減少となっています。

また、2014年度の一人当たりの支給額は、

国民年金で54000円、厚生年金で148000円となっています。

2014年度は、運用環境が好調だったため、

公的年金の運用残高は、前年度より10兆円増加し、

136兆7000億円の残高でした。

ただ昨年は、年後半からの株式市場などの低迷により、

運用はマイナスとみられています。

上記をみても、

すでに保険料負担者を受給者が上回っているのが現状です。

日本の人口統計を観る限り、今後、受給者は毎年増え続け、

逆に保険料負担者は減少していくこととなります。

世界最大のファンドと言われる日本の公的年金ですが、

受給総額の上昇に加え、運用面でのマイナスが続くようであれば、

後からボディブローのように効いてきます。

これ以上税金を投入してカバーすることは、

日本の財政状況からも困難であり、

“公的年金の枯渇化”が現実味を帯びる可能性もあります。

解決策としては、

「受給と負担のバランスを整える＝受給の減額＋負担の増加」

しか考えられません。

従って、若年層、高齢層、どちらにとっても、

“痛み”を伴う改革が待ったなしの状況なのです。

そしてこの状況に、国民として対応する手段は、

限られています。

それは、公的年金頼みでなく、「自分年金」で備えることです。

今のうちに、確定拠出年金やNISAなど公的制度を利用すると共に、

個人年金保険や資産運用に、一日も早く取り組むしかありません。

いつもながら、

「備えあれば憂いなし」ということです。

そして、

「思い立ったが吉日」です。

それでは、今週末も、世界が平和で穏やかでありますように！