こんにちは！

さて、2015年11月30日から12月11日まで、

フランスのパリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、

京都議定書第11回締約国会議（CMP11）が開催され、

各国の思惑が交錯する中、新たな国際的な枠組み

「パリ協定」が採択されました。

そして、それに呼応するように、

世界180カ国で活動する環境団体の発表によれば、

石炭や石油といった化石燃料に関連する産業への投資から撤退する活動

「ダイベストメント」に賛同する組織が500を超えたとのことです。

その運用資産の総額は、

なんと3兆4000億円（約410兆円）にも上ります。

地球温暖化の影響が、世界規模で深刻化する中、各国の国民、

そして投資家の間にも懸念が広がってきていることから、

多くの企業（組織）が賛同したものと思われます。

それにしても、410兆円と言えば、

日本の名目GDPの約8割に匹敵する大きな金額です。

これだけの資金が、化石燃料の関連産業から引き上げられるのは、

非常に大きなインパクトがあると思います。

とはいえ、中国をはじめとする新興国においては、

いまだ石炭を重要な燃料源としている国々も多く、

二酸化炭素排出量は、そう簡単に減らすことができないのが現状です。

ただここは、「資産運用」同様、短期的な思惑に縛られず、

是非、中長期的な“グローバルな視点”で、

取り組みたいところです。

「地球は一つ、人類は皆兄弟」

私が子供のころ、CMでよく耳にした言葉ですが、

まさに地球上すべての国は、大気、そして海でつながっています。

世界中で起きている気候変動、大災害などを観るにつけ、

「地球人として」という前置きをつけて、

物事を考え、行動する時が来たと感じることが多くなりました。

そうすれば、きっと、世界中の紛争も、

もっと減っていくのではないかと思うのですが。

それでは、今週末も、世界が平和でありますように！