エーエムジェー株式会社の赤坂卓哉と申します。
以下、回答致します。
(回答文字数制限が800字以内のため、以下の内容に留めます)

**化粧品・健康食品共に、薬事法と景品表示法が広告の制作にあたり、規制対象となりえる法律になります。

**薬事法とは(広告制作の視点より)
化粧品、医薬部外品、医薬品、食品、それぞれのカテゴリ毎に表現できる内容が異なり、その違いを明確に規定しているのが薬事法です。

**景品表示法とは(広告制作の視点より)
薬事法の対象外である「雑貨」や「サービス」関連に対する規制が多いのが事実ですが、化粧品・健康食品に対しても適応されるケースもあります。
●優良誤認:その商品やサービスを著しく良くみせ、消費者の誤認を与える
●有利誤認:取引条件において、著しくよくみせ、消費者に誤認を与える
という2つの規制が存在ます。


この2つの法律を理解することが大切です。

化粧品であれば・・・
薬事法上、明確に「効能効果」の規定が存在しますので、その内容から逸脱しない表現に止めてください。

また、健康食品も同じく・・・
薬事法上、明確に「効能効果」の規定が存在しますので、その内容から逸脱しない表現に止めてください。


また、一方で規制強化に伴い・・・
各企業の担当者は、「効果効能」が伝えられない以上、売れないと口を揃えておっしゃる方が多いの事実です。

しかし、本当に「効果効能」が訴求できないから売れないのでしょうか。