景品表示法　「食べログ」に関する留意点

１月５日、産経新聞よりの記事

『飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、やらせ業者
が好意的な口コミ投稿の掲載を有料で請け負っていた問題で、
消費者庁は５日、景品表示法（不当表示）に抵触する可能性が
ないか情報収集などの調査を始めた。

同庁は昨年１０月、ネット上の広告表示で消費者トラブルが後
を絶たないことから、業者が注意すべき留意事項を作成。問題
点として、食材の産地偽装や商品・サービスの効果に対する
誇大表示を挙げている。
 
食べログの月間利用者は延べ約３２００万人に上っており、
同庁は「閲覧者はサイトの評価を基に判断している」と指摘。
消費者を誤認させるような操作がなかったか調査する。

運営会社のカカクコムはこれまでに、飲食店コンサルティング
会社などを名乗るやらせ業者３９社を特定、業務停止などを求
める提訴も検討している。』
（『産気新聞』　記事より引用）

本記事に関して、本日、消費者庁へ確認したところ、
現時点で、調査を開始していると告知した事実はない
とのこと。

しかし・・・

消費者庁は１１年１０月２８日に、景品表示法
インターネット消費者取引に係る広告表示に関する通達が公表しています。

インターネット広告に関する留意点として
●フリーゲーム
●アフィリエイト
●口コミサイト
●フラッシュマーケティング（共同購入）
●ドロップシッピング
に関して、優良誤認・有利誤認の注意喚起をしています。

口コミサイトが、有料でランキングに反映するサービスを
行ってもそれ自体では、景品表示法違反とはなりません。

問題は、内容の部分によります。
例えば・・・
化粧品であれば、薬事法上決められている効能効果の範囲を
著しく超えた効果を掲載させる。

食品でえあれば、外国産の材料を、国産と偽って掲載させる。

このような行為があれば、景品表示法として処分対象となります。

詳しくは、３月１５日のセミナー等で解説していきます。

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