景品表示法　二重価格表示

前提・・・
【景品表示法】
消費者へ提供する商品やサービスを行う企業は、「すべて」
例外なく、この景品表示法の法規制の対象下にあります。


景品表示法上、取引の形態で消費者に誤認を与えてはいけない
という条文があります。これを、「有利誤認」と呼びます。

この有利誤認の中に、
「二重価格表示」についての決まりがございます。

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例えば・・・
３０００円の商品を１９８０円でキャンペーン価格で表示する
場合、これは、「二重価格表示」の規定が適用されます。
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つまり、同商品を「二重」に価格表示すること、
これを「二重価格表示」といいます。

二重価格表示は、比較対象とする価格を以下の３つより、
選ぶことができます。
●過去の販売価格
●他店との販売価格
●メーカー希望小売価格

今回は、最も使用される「過去の販売価格」について
解説していきましょう。


過去の販売価格と比較する場合の条件
●条件１
過去８週間に前戻って、半数（５１％）以上、販売実績がある
●条件２
直近２週間で比較対象とする価格の販売実績がある

この条件１・２の実績があって初めて、過去の販売価格と
二重価格表示をすることができます。

【補足】
販売開始期間が８週間未満の場合・・・
⇒８週間未満の内、半数以上、かつ直近２週間で比較対象
となる販売実績がある場合、二重価格表示が可能

販売開始期間が２週間未満の場合・・・
⇒表示不可


そして・・・
もう一点重要なこと
「二重価格表示」をする場合、

必ず【キャンペーン期間】を設定することが必要です。
「開始と終了」の期日を記載しましょう。


～～～～～
では、キャンペーン期間を設けずに、
二重価格表示を継続的に、半年や１年以上展開した場合、どうなるのか？

キャンペーン価格自体が通常価格とみなされ、
「二重価格表示」違反として摘発される可能性がございます。
実際に、そのような事例もございます。

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