政府与党が進める【規制改革】の枠組み
健康食品もその規制改革の内容に盛り込まれております。

この規制改革に伴い、ビジネスチャンスが広がりますので、
随時、最新情報を確認する必要がございます。

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健康食品　新たな「機能性表示」の枠組み

以下、『閣議決定「規制改革」』より引用
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項目：
いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分を含む加
工食品及び農林水産物の機能性表示の容認

特定保健用食品、栄養機能食品以外のいわゆる健康食品をはじめと
する保健機能を有する成分を含む加工食品及び農林水産物について、
機能性の表示を容認する新たな方策をそれぞれ検討し、結論を得る。

なお、その具体的な方策については、民間が有しているノウハウを
活用する観点から、その食品の機能性について、国ではなく企業等
が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる
米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にし、企業等の
責任において科学的根拠のもとに機能性を表示できるものとし、かつ、
一定のルールの下で加工食品及び農林水産物それぞれについて、
安全性の確保（生産、製造及び品質の管理、健康被害情報の収集）
も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に検討を行う。

平成25年度検討、平成26年度結論・措置（加工食品、農林水産物とも）
消費者庁、厚生労働省、農林水産省

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項目：
栄養機能食品の対象拡大

栄養表示基準や食事摂取基準との整合を図るとともに、
海外の事例も参考に、栄養機能を表示できる対象成分を拡大する。

平成25年度検討、26年度結論・措置
消費者庁
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数ある項目の中から、注目すべき内容を２つ取り上げました。
現時点で、とりまとめをしている消費者庁に取材をしたところ、
決定事項はなく、詳細については確定していない。

とのことですが、今後も注意深く、この規制改革の内容を随時、
確認していく必要があるでしょう。

我々企業側ができることは、この規制改革の内容に基づいて、
新たな商品企画・商品開発に着手し、先行者利益を得ることです。

引き続き、この内容については、ウォッチをし、
更新情報を案内します。

以上、参考までに

より詳しい内容は、１０月８日開催のセミナーで解説します。

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