321home様　
はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、今年に入って同様のケースでの判例があります。
大手仲介会社に仲介手数料の一部を返還することとなる、仲介業者が敗訴
するという内容の判決です。

「借り主の事前承諾なく手数料1カ月分を取ることは違法」という二審判決が
確定し、国の定める「原則0・5カ月分」にのっとり手数料の一部を返還する
ことになったというものです。

おっしゃる通り、宅建業法では、借り主から取ってよい仲介手数料の上限は
「原則0・5カ月分＋消費税」と定まっていますが、仲介依頼が成立するまでに、
借り主から承諾を得ておけば家賃1カ月分でも違法にならない例外規定もあり、
賃貸契約の際に1カ月分の手数料を支払うことも多いと思います。

但し今回の判決では、仲介手数料が記載された入居申込書・賃貸借契約書へ
署名・押印したうえで手数料を支払ったにも関わらず、この署名・押印より前に
手数料1カ月分の承諾を得なかったことを違法としています。


業務の流れ上、契約のタイミングで説明することが多く、案内時や契約前日までに
家賃1ヶ月分の承諾をとることは少ないと思います。

ですが今回の判決は、5年間住んだ後に借り主側から、
「原則0・5カ月分を知らずに言われるがまま支払った」
「(手数料を)事前に承諾していない」として、宅建業法の例外規定を
満たしていないとする主張が通った判決です。

それから各社、事前承諾をした事実を担保する為、事前に同意する旨の
書面を作成し対応しています。

フリーの仲介業者というのが法律上どういった立ち位置で活動し、
どういった名目で報酬を得ているのかにもよりますが、宅建業法の
対象となる、貸借の媒介を業として行うものであれば、法人・個人
に関係なく業法を遵守する必要があります。

案内の段階で説明や同意する経緯がないのであれば、返金してもらえる
可能性はあると思います。

なお、こういった判決を知ったうえでの営業スタイルであれば、若干悪質な
印象がありますし、そのような主張に備えた対策も講じているかもしれません。
また、最近の判決などを知らないようであれば、勉強不足で日頃から雑な営業に
なっている等、まともな話が通じない可能性も危惧されます。

321home様側に筋が通っていればいるほど、不誠実な対応に腹立たしくなることも
あるでしょうが、そういった業者は未だ存在します。
万一、そういった場合でも感情的にならずに、冷静に対応し、専門家のアドバイスなども
頼りながら、もっとも321home様の利益につながる行動をとって頂ければと思います。

以上、ご参考になりましたでしょうか。
アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/　 藤森哲也