ごぼごぼ様
はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、手続き上の弊害の可能性として挙げられるものに、
共有での登記が出来ない可能性と、贈与税が課税される可能性がございます。

登記に関しては、所有権が移転する原因を明示する登記原因証明情報での、
移転原因が売買契約書となってくるはずです。
この売買契約書にごぼごぼ様の署名がない場合、共有での登記が進まない可能性が
考えられます。

贈与に関しては、夫婦ペアローンで半分づつ借入して購入するにも関わらず、
売買契約書上の都合から単独名義でしか登記しないなどの方向でいこうとしますと、
出資していながら所有権を持たないごぼごぼ様からご主人様への贈与とされ
課税される可能性があります。

これらは、登記でしたら法務局、税関係でしたら税理士等に関係書類を持ち込み
詳細な状況を相談して確認してみる必要はあると思います。


なお、契約後に名義を追加することは可能性ですし、不動産業者も対応すべきです。


あとから名義を追加する場合は、当初の契約時や重要事項説明時に、
ごぼごぼ様が同席して説明等を受けていたのかどうかに関わらず、
宅建業者はもう一度、現在の状況を正確に記載した重要事項説明を作成し、
更にごぼごぼ様へ説明したうえで名義追加の書面へ記名押印としていく
必要があります。

これは同じ説明であっても、一度聞いていてごぼごぼ様が拒否しても、
やらなければ解約事由や指導対象になり得ます。
これらの業務を面倒に思っての対応にも感じなくもありませんし、
単に無知なだけという場合もありますが、ここでのアドバイス以外にも
思いがけない弊害の発生防止に、出資比率分の名義にするため契約は連名
という、当たり前のことを当たり前に行ってもらうべきです。

法務局は税務相談で確認したのち、そういった弊害の可能性がありながら
買主の当然の要望を業務として遂行しないようでしたら、県の不動産業課
などへ相談し、指導してもらう必要もあるかもしれません。


通常でしたら不動産売買とはそう経験するものでもありませんし、
業者が問題ないと言えば納得してしまいがちなのが現状ですが、
その問題ない発言からトラブルへ発展するケースが多いのも
悲しいことですが不動産業界では良くあることです。

当たり前のことを当たり前に行ってもらえるよう、しっかりお話して
みることをお勧めします。


以上、ご参考になりましたでしょうか。
アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/　 藤森哲也