ukkun様
はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、質問内容にある状況でしたら、ukkun様が
売主や仲介業者から訴えられることも、ペナルティや金銭の要求、支払い義務が
生じることも一切ありませんので、ご安心下さい。

「購入申込書(買付け)」とは、「契約の予約」のようなもので、法的拘束力も
契約延期や撤回した際のペナルティも発生しないものです。
不動産売買に関して買主の代金支払いや、売主の引渡しになどに法的拘束力を
もたせる為に行うのが「売買契約」ですから、それを予約・予定するだけの
申込みは、売主買主双方に拘束やペナルティを生じさせる段階ではありません。

契約後であれば、その契約を買主都合で解約する場合は、手付金を放棄したり、
タイミング(履行の着手)によっては違約金・損害賠償金(通常は売価の10％～20％)
などが設定されていて支払い義務が生じますが、それらはあくまで契約後の話です。

確かに、ukkun様が危惧されておられますよう、売買契約は双方の合意があれば、
口頭の意思表示だけでも成立します。
しかし、不動産業者が売主または仲介としている場合は宅地建物取引業法が優先されます。
宅地建物取引士による重要事項説明さえ行われておりませんから、クーリングオフの
対象となる状況でもありません。

内容証明や配達証明郵便を用いて、書面での申し込み撤回を行うべきかについては、
一般的に、そこまで行わなくても問題にないと思われますし、ほとんどは口頭のみで
撤回されているはずです。
仮に、契約の有効性や支払い請求などを業者が行ってきても、ukkun様の記名押印がある
重要事項説明書や売買契約書がない以上、ukkun様に何かしらの履行義務が生じることも
ありませんから、宅建業者として処分や指導のリスクを冒してまで、そのような悪質な
申し立てをすることも考えづらいです。

精神的に安心をしたいということであれば、内容証明や配達証明郵便での
撤回を改めておこなっても、それが問題やトラブルになることもないはずですが、
もし、そのような形をとるのでしたら、安心したい旨と書面を送付する旨だけ
事前に連絡しておくと心象はわるくないかと思います。


個人間の売買でしたら口頭のみの契約が成立するといった民法と、業者の介在する際に
適用される宅建業法や、不動産に関係する建築基準法などでは異なる内容もあり、
また金額も大きいため、不安が大きくなっていく状況をお察しします。
ukkun様の精神的なストレスの軽減に役立つアドバイスとなれば幸いです。
以上、ご参考になりましたでしょうか。
アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/　 藤森哲也