はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
tataki様、精神的な不安やストレスのかかる日々をお過ごしと察します。
ご質問いただきました件ですが、キャンセルは電話で意思表示をすれば足ります。
売主や仲介業者から訴えられることも、ペナルティや金銭の要求、支払い義務が
生じることも一切ありませんので、ご安心下さい。

ただし、tataki様が不安を抱いているような営業は確かに想定できます。
ノルマが厳しい業者や、契約までのプロセスにお客様目線をまったく考慮しない
姿勢の業者を現在でもたまに見受けますが、そのような業者であれば、一度説得に
応じたtataki様に対しては、圧力をかければキャンセルの取り下げも可能と考えたり、
再度キャンセルを申し出る前に契約まで済ませるくらいの目論見で来られる可能性も
予見できます。

申し込みだけであれば、キャンセルすることに特段書面の取り交わしや接見する
必要はありませんので、お会いになることは避けるべきではないかと思います。

社員旅行といっても、一部の社員は出社している可能性はありますので、
まずは電話をしてみては如何でしょう。
他にもメールやＦＡＸ、郵便など方法はございます。

注意点としましては、見ていない、聞いていない、届いていなとはぐらかし、
とにかく会って説得を試みられることかと思います。
電話であれば録音及び録画、メールやＦＡＸについても送信した旨及び
届いていることの確認電話を録音録画、郵便であれば若干の費用負担が
ありますが、内容証明かつ配達証明で送れば、郵便局による内容の確認証明と
相手先に届けたことの証明ができますので、届いていない、見ていない等の
言い訳防止になります。

そういった電話、郵便などにはキャンセルする旨と合わせて、申し込みに
応じた背景として高圧的な営業に押し切られてしまったこと、追客等の
訪問や電話は一切お断りすること、それらがあった場合は特定行政庁などへ
相談に行くようアドバイスも受けおりそのつもりでいることも記載し、
最後に、当初からきっぱりと断ればよかったものの、契約の意思が無いにも
関わらず、勢いに押されたとはいえキャンセルするつもりの申し込みに
一時は記名し、今回このようなお手間を取らせたことは申し訳ないという、
大人としての常識的な陳謝かつ元々購入意思がなかった旨の表示も行って
おくと良いかと思います。

仮に訪問や電話があっても、悪質性が確認しやすくなりますので、
万一、行政や専門家に相談する際にも弁護の良い材料になるかと
思います。


内容証明及び配達証明郵便であれば、平日でも発送できますし、
相手方がいるときに間違いなく渡されます。
どうしても電話で意見を言うことに不安があるようであれば、
数千円の費用負担を勉強代とおもって、そういった方法で
必要な内容を確実に、ストレスなく伝えてキャンセルする
こともできますので、ご検討してみては如何でしょう。


宅建業者として信用を欠く営業方針に、大きな不安をお察しますが、
tataki様の精神的なストレスの軽減に役立つアドバイスとなれば幸いです。
以上、ご参考になりましたでしょうか。
アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/　 藤森哲也