はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。

ご質問いただきました件ですが、拝見した状況からですと、ああああかさ様の

仲介業務を行った業者からは、仮住まいに係る費用などを頂くのは難しいと

思われます。


おそらく重要事項説明などに、現在仮登記があることは記載されていると思いますが、

この状況を説明していれば、宅建士や仲介の説明義務の遂行は、損害賠償まではないと

思われます。

この状態で契約を行った後、ああああかさ様への所有権や銀行の抵当権を

登記できる状態で引渡す義務は、契約相手である売主には当然ありますが、

仲介業者にまでその義務は及ばないという見解です。




但し、説明の中に何かしらの仮登記があり、その背景には多数の相続人の存在や

契約内容の引渡日では到底、日程的に難しい事情(今回のような同意拒否)などを

知っていて、あえて説明等せずに契約を促していたのであれば、説明義務違反や

生じた損害の賠償を求めることはできるかと思います。





今でも、知識の豊富な「不動産のプロ」というより、購入意欲を削ぐような事情は

意図的に伏せたり誤魔化しながら、売上げの数字だけは凄い「不動産を売るプロ」

という営業マン、このような営業スタンスを推奨する業者などもまだまだ見受ける

ことがあります。

そこまでの悪質性がなくても、契約後にトラブルへ発展しないよう、良く物件調査や

関係資料の精査を行う姿勢まではなかったり、それらができるだけの知識と経験が

足りていない業者も多く存在します。



当社も仲介業を生業としていますが、そのような事態が起きないよう細心の注意と

徹底した調査を行い、売主と交渉してはリスクを回避できる契約条件を設定し、

それでも残るリスクなどをしっかり説明した上での契約締結を行っております。



それでも、稀に思いがけない問題が発生することがある程、不動産売買のリスク回避には、

仕事への姿勢と責任感、知識、経験等が必要となります。

無責任な売上げ主義な業者であれば、責任の追及をできる落ち度や問題があった

可能性はあると思います。



また、誠実な業者ですと、自身のお客様へのプロ意識から、説明が至らなかったことや

リスクヘッジとなる契約条件の設定が不十分であったことを反省し、本来、履行義務も

支払い義務もない場合でも、金銭的なフォローをしてくれるケースもあります。

法的には支払い義務の無いものですから、トラブルの事情やああああかさ様の状況、

問題に至った経緯、業者自体の姿勢や意識にもよりますし、通常なら期待できない

ことではありますが、ダメもとでも一度相談してみては如何でしょう。

その際、金額の要求ではなく、まだ支払い前でしたら手数料の値引きなど、

相手方も応じ易い別のものでお願いしてみると、比較的通り易い話になります。



売主側の都合でこのような契約の運びとなるストレスは大変なものと察します。

ああああかさ様にとってベストな交渉で、実質、有益な状況の実現、

また、精神的なストレスの軽減に役立つアドバイスとなれば幸いです。



以上、ご参考になりましたでしょうか。

アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/　 藤森哲也