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事業承継に伴う株式の購入

夫の勤務先の社長が急逝したため、夫が代わりに社長になりましたが、株式を購入しなければならなくなりました。毎月会計監査にきている税理士事務所は、夫に負担が少なくなるよう、給与を引き上げ、それで毎月、少しずつ株式を購入するという契約書を出してきました。10年かけて株式を購入して行く予定のようです。引き上げた給与分を、社長の奥さんの口座に振替て株式購入することを前提にしていたようですが、銀行から法律上問題ないのか、ストップがかかっていると聞きました。株式を購入する方法として問題ないでしょうか?

回答者
大塚 嘉一
弁護士
大塚 嘉一

共同経営から事業承継、リスクを知りたい

夫の勤務先の社長が急逝し、奥さんが一時的に社長代行をしていますが、奥さんから「共同経営者になって、社長をやって欲しい」と言われています。生前、社長夫妻に後継者がおらず、ゆくゆくは事業承継して欲しいと言われていましたが、何の手続きもせず、会社の株を買うこともなく急逝されてしまいました。奥さんとしては、早く夫に会社を引き継いでもらい、会社とは関わりたくないと思っているようです。しかし、株を買うにしても...

回答者
岡田 晃朝
弁護士
岡田 晃朝

従業員の報酬を上げたい

どの分野が正しいのかわからず、すみません。夫は勤務先では役員の一人になっております(零細企業です)しばらく前に社長より、事業継承の話が出ておりました。いずれ会社の株も購入して欲しいと言われていましたが、肝心の社長が病気になり、あまりに進行が早く、株を購入するどころか、会話はもとより署名捺印すら出来ない状態になってしまいました。社長は規模に合わないかなりの役員報酬を得ており、かなりの売上があるにもか...

回答者
佐藤寛朗
心理カウンセラー
佐藤寛朗

フランスからの日本向け個人輸入販売について

結婚し、今後フランスで暮らしていく予定です。フランスに移住後、生活が落ち着いたら日本に向けて個人的に小さな輸入販売のネットショップを開いていきたいと思っています。現時点で販売したいと思っている商品は、紅茶やハーブティ、蜂蜜や日本で手に入らないフランスの調味料などを考えています。住民票も抜いて、フランスで個人事業主として開業したいのですが、日本に向けての輸入販売をする際、日本側にも提出する書類などは...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

廃業した会社に対する売掛金

督促状を出しても支払いの無い会社を「帝国データバンク」で調査したところ、廃業している。と言う回答でした。この会社に対する売掛金を貸し倒れにすることはできるでしょうか?その場合、どのような書類を税務署にだせば、貸し倒れを認めてもらえるでしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

起業を考えております!

30代、子供2人、シングルマザーです。介護福祉士と社会福祉主事の資格があり、現在は障がい者の施設でパートをしております。資格と経験を活かして、高齢者や障がい児.者のサポート(家族のサポート)、家事代行、送迎や最近テレビで取り上げられていたのですが高齢者宅に学生が下宿するために、双方を繋げる事業など…子供達も小さく今までのように思い通りには働けないので、何か自分でできる仕事で起業を考えております。資...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

結婚相談所

こんにちは。どうぞ宜しくお願いします。私は専業主婦をしておりますが、自宅のパソコン等を利用して結婚相談サービスをしたいと思っております。そこで、質問ですが・・・1.個人で結婚相談所は設立してもいいのですか?  仲人協会等の団体組織に入会しないといけませんか?2.いまのところ収入の見込みが年間でいくらか把握できません  が、「開業届」は出した方がよいのでしょうか?  目安として、入会金5万・見合い金...

回答者
杉山 春樹
飲食店コンサルタント
杉山 春樹

海外在住者の日本国内の事業への関わり方について

初めまして。現在海外に住んでいるものです。日本国内の健康関連の事業について、フランチャイズ契約を結び、フランチャイジーになりました。ただ、私自身は海外に住んでおりますので、実際の店舗運営は日本居住の他の方にお願いすることになっています。その場合、店舗の事業主には私がなってその方には店長になって頂くのがいいのか、もしくは、事業主にはその方になって頂いた方がいいのか教えて頂けますでしょうか。また、その...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

建設業(屋根工事)の下請け

はじめまして、こんにちは。夫が23年11月から下請け業者として仕事を始めました。知識がなかったもので、まだ開業届を出していません(´エ`;)。夫の下に従業員が二人ほどおり、そのうちの一人が最近職安で出した求人の応募で「トライアル雇用」と「若年者正規雇用化特別奨励金」という助成金制度に該当する方でした。この助成金制度とは具体的にどういうものなのでしょうか?開業届を出していない状態で受けられるものなの...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

個人カーリースについて

個人事業(デザイン業)で青色申告をしています。<質問>昨年末からカーリースを利用しているのですが、経費として計上できるものなのか。仕事は自宅でしているので、通勤等で使うことはなく、打ち合わせで取引先に出向く際に現地まで又は自宅の最寄り駅までの利用です。事業使用が少ないので、経費計上できたとしても微々たる金額だと思うのですが・・・。家事按分して計上出来る場合、仕訳(科目など)はどのようにすれば良いのでしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

確定申告での事業所住所

個人で自宅で仕事をしています。引越の度に取引先に住所変更をお願いするのも心苦しいので、今年から「バーチャルオフィス」を利用することにしました。電話番号を借り、郵便物の転送を頼むのみで、仕事はすべて自宅でしています。今の居住地に引っ越した際に、移転届け/納税地変更の届けを提出し「私書箱のような物を借り、仕事上の郵便物のやり取りをそちらの住所で行っているのですが記載の必要はありますか」と聞いたのですが...

回答者
佐々木 保幸
税理士
佐々木 保幸

裁量労働について

私の旦那の会社は、裁量労働制を採用しております。平日は毎日朝8時~夜10時まで仕事をしています。就業時間は9時~17時半です。(休憩45分)残業は1日4時間半もしています。裁量労働手当として30時間の見込み手当を支給されていますが、毎月90時間は超えているため、見込み残業手当以上に残業手当がつかないのは不法ではありませんか。今年の4月から45時間、60時間超えには残業手当の割増率が増えていると思い...

回答者
小島 信一
社会保険労務士
小島 信一

特許調査専門員の将来性

特許調査専門員養成講座と言うもの発見したのですが、特許については弁理士の業務だと思うのですが、弁理士以外でもビジネスとして行なえるものなのでしょうか?また、修了生の中には事務所を開設したとのことなのですが、開業が出来るものなのでしょうか?開業が出来たとして現状、依頼があり将来性が見込めるのでしょうか?

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

新聞・雑誌等の一部が写真に写っていたら?

趣味で静物の写真を撮るのですが、気になったことがあるので質問させていただきます。 英字新聞や雑誌を使って物の写真を撮ることが多いのですが、以下のような場合でも著作権等の問題がからんでくるのでしょうか?それともこの程度ならWEB等で公表したりしても問題にはならないのでしょうか?・主役の被写体は物であり、新聞はあくまで添え物・文字は読める程度だが一部分のみであり、全体的な文章としては読めない・新聞の名...

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

前々年度の減価償却費計上誤りの扱いについて

夫が自営業をしており、経理は妻である私が担当しております。青色申告で、会計ソフトを利用しています。一会計期間は1月1日〜12月31日です。現在、20年度分の申告の準備をしていますが、19年度の減価償却に誤りがあることに気づきました。平成19年2月28日に購入した車両を、減価償却資産として登録する際に、残存率を入力し忘れていたのです。(新定額法を適用できると勘違いしていたかも知れません。)修正申告をするしか方法はないでしょうか。扱いについて、教えていただけると助かります。

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

美術品の複製(?)にも著作権等が存在するのか?

 あちこちで調べてみたのですが、いまいちわからないので教えていただきたいのです。ある著名な芸術家(亡くなっています)が作った作品をもっと大きくして銅像にして公共の場に展示してある場合、芸術家が実際に銅像を建てたわけでなくても、著作権のようなものは存在するのですか? それとも公共の場にあるということでそれが写った写真をWEB等に公表しても問題にはならないのでしょうか? ちなみにその銅像は観光客も多い屋外にあり、写真撮影に関しての規制はされていません。

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

会社の具体的な承継方法

父親が高齢であるうえ、先日入院をしてしまい会社を引き継ぐことになりました。親族が会社を引き継ぐには具体的にどのような事務処理と手続きが必要なのでしょうか。株式を相続する場合、株主の異動が発生しますが、法務局などの届け出など、実務的にはどのような処理が必要になるのでしょうか。

回答者
後藤 義弘
社会保険労務士
後藤 義弘

建築事務所を設立したいのですが無限責任が心配です

お世話になります。夫(サラリーマン)の社会保険上の扶養範囲内収入(130万円/年)で、細々と私(31才,一級建築士)ひとりで、高齢者住宅のバリアフリー化等のリフォーム事業を起業したいと思っております。見込める所得が少ない為、所得税率もお得で7万円/年もかからない個人事業者として始めようと思っておりましたが、個人事業者が無限責任であるのに対し、LLCは責任が有限である事を知り迷っております。建築業で...

回答者
後藤 義弘
社会保険労務士
後藤 義弘

起業にさいして

起業しようとしている事業は、家事代行サービスのメイド版です。ただの家事代行なら他にもあると思いますが、働く女の子たちがメイドであるところが、セールスポイントです。サービス内容は、メイドがお客様の自宅に訪問し、片付け・掃除などをする事が基本です。オプションで、耳かきや写真撮影、TVゲームなどが出来るようにします。また、待ち合わせをして、メイドの一緒に買い物や食事をしたり、カラオケや遊園地に行って遊ぶ...

回答者
大江 亜里朱
行政書士
大江 亜里朱

起業について

起業しようとしている事業は、家事代行サービスのメイド版です。ただの家事代行なら他にもあると思いますが、働く女の子たちがメイドであるところが、セールスポイントです。サービス内容は、メイドがお客様の自宅に訪問し、片付け・掃除などをする事が基本です。オプションで、耳かきや写真撮影、TVゲームなどが出来るようにします。また、待ち合わせをして、メイドの一緒に買い物や食事をしたり、カラオケや遊園地に行って遊ぶ...

回答者
後藤 義弘
社会保険労務士
後藤 義弘

請求漏れに対する支払い義務につてい

商売を営んでおります。4年6ヶ月前に賃貸契約して今日まで家賃及び共益費を支払ってきましたが、電気料金の未請求が発覚したので請求に来たのです。契約書は5年間。半年後の更新を控えています。契約書には電気料金は別途扱いになっており、家賃、共益費の中には含まれていません。どこまで支払い義務が生じるのか教えてください

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

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