企業法務 の専門家に無料でQ&A相談
- 質問
- 43,266件
- 回答
- 89,261件(2024/04/24時点)
-
全コンテンツ
表示 -
専門家
(8件) -
サービス
(0件) -
Q&A
(175件) -
コラム
(1,226件) -
写真
(0件)
企業法務 に関するQ&A一覧
現在の絞り込み条件:
44件中 1~44件目RSS
- 1
私は印刷会社に勤務している管理職です。売掛金未回収の情報誌編集会社(B)と裁判になり、弊社の勝訴で被告は300万弱の支払をせよとの判決が下りました。Bは社長と息子と事務員3名の法人ですが、、判決がでてからも一方的に分割払にしたい旨の文書を送りつけてきます。いまさらといった感じですが、既に判決後強制執行に踏込んでおりました。情報誌はフリーペーパーで、広告料で成り立っておりましたので、広告主(C)を第...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
A社が広告代理店Bに商品パンフレットを80万円で注文した。Bがデザイン制作し、インターネットで検索し、見積価格が低価格だった印刷会社Cに20万円で印刷を注文した。Cは印刷したものをAに納品した。ところがAが商品パンフレット配布中に一部分が不良品であることが判明した。不良品の内容から考えて、納品1000冊中10冊程度の確率と思われるが、配布終了していたため実数は不明である。BはCにすぐ刷り直しの指示...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
現在建築会社のわが社で、業務案内のパンフレットを作成するにあたり、1年以内に新たに始める不動産事業の案内を予告としていつから行う旨を明記した上で載せる予定ですが、法律的に問題はないのでしょうか?また作成するパンフレットは不特定多数へ配布する予定の物で、新しい事業を開始する時期は決定しています。宜しくお願い致します。(現在不動産事業者として登録準備中です)
- 回答者
- 運営 事務局
- 編集部
当社はwebコンテンツ制作の仕事をしております。クライアント企業のサイトを当初2ヶ月工期程度の見積りで約2年前に受注し、実際は半年後に一部未完のコンテンツがありながら、一旦サイトを公開することになりました。その後、客先は自社都合で資料を準備できないとのことで、残り作業は半年間完結が出来ず、一旦、受注から1年後に先に残額請求をさせていただくことになりました。ただし、支払いはそのうちの半金の支払いを受...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
当社では代表取締役を2名選任しており、この度その中の1名が任期満了により退任することとなりました。ちなみに、印鑑登録は1名のみであり、退任する取締役のものではありません。また、退任者の後任の代表取締役は選任せず、代表取締役は1名となります。そこで質問なのですが、本件のような場合は登記上の「代表取締役の変更」にあたるのでしょうか?該当する場合は登記申請書類添付の株主総会・取締役会各議事録への押印につ...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
ご相談をさせていただきたいことがございます。下記のような状況下で、1.受任者側から一方的に契約解除通知が可能か。2.1の場合に即時で契約解除が可能か。難しい場合はどの程度の期間を要するか。ご教示いただければ幸いです。《当事者》私(個人事業主)A社(クライアント)両者間で委任契約(請負契約ではありません)を締結《契約期間》・2018年10月1日より1年間・契約解除との希望がなければ自動更新・中途解約...
- 回答者
- 尾原 央典
- 弁護士
違約金について教えていただけますでしょうか?委任契約の受任者から一方的に、契約期間の中途で契約解除をした場合、1 委任者から違約金を要求された場合は応じるべきでしょうか?2 その場合、違約金として妥当な金額はいくらくらいになりますでしょうか?3 上記2の金額を大きく上回る違約金を請求された場合、受任者はその上回る金額については、支払いを拒否できるのでしょうか?契約の内容・1年間の契約で自動更新・違...
- 回答者
- 岡田 晃朝
- 弁護士
低単価の材料を販売する製造業です。見積書の運用の件で相談です。一度見積書を出し、注文があれば、基本的には継続してその価格で取引されます。従来は見積り期限を次回見積り提出迄としていたのですが、5年程度の間隔で行われる価格改定に際する際など、コンプライアンスでも問題がるとの社内判断があり、3ヵ月~6ヵ月単位の期限を入れる事となりました。しかし、多数の取引先より、期限終了毎に継続見積書の提出を求められ、...
- 回答者
- 岡田 晃朝
- 弁護士
昔の先輩の伝手で某著名企業のシステム案件を受託しました。受託に際してご担当者からこの先輩を弊社で毎月30万円契約し弊社の名刺を持たせることが条件でした。現在プロジェクトは進行中で弊社の成果物はお客先の中でもかなり評価は高いようです。ただ問題としてはご担当者の要望により客先との会議にはその先輩だけが出席するため情報を適時正確に入手することが困難であることです。そんな中、本件の受注の見返りとしてその担...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
取締役を辞任し使用人になりました。取締役は兼任ではありませんでした。取締役就任以前から働いており社歴は5年ほどになります。使用人になったことは「新入社員」と同じ扱いになるのでしょうか?会社の規定上、取締役から使用人になった場合の規定は明記がありませんが、「新入社員」の扱いとなっています。社内規定上、有給付与など「6ヶ月以上の就業」の条件があり、社歴があるにも関わらず新入社員と同じ待遇です。会社に反論する論理はないものでしょうか。
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
私どもの会社には2つの会社があり、その一つが宅建業を行うのですが、もう一つの会社では宅建業の免許がなく、遺品整理関係の仕事をしています。今回その遺品整理業の方で、業務の案内をする際、遺品の中の一つ不動産の整理について、不動産サポートとして、他の宅建業との連携で、不動産に関する悩み相談を受け付け、提案をしていくという案内をしていきたいのですが、宅建業でない会社が、宅建業と連携とはいえ、不動産の相談サポートをすることを案内(印刷物)することは違法でしょうか?
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
JIS工業規格で規定されている基準に基いて製品の設計をおこなっている会社が多いと思います。しかし、規格の中には複雑な数値の範囲に対して複雑な要因で基準が決まっているものがあり、毎回JISの基準を見て設計を行うのは大変な作業です。この時利用の利便性を図るために、JISの基準をエクセルなどの表にまとめて使いやすい形態にして利用する事は可能でしょうか?また、それを行う場合に誰かに許可を得ないといけないで...
- 回答者
- 河野 英仁
- 弁理士
ある企業に、顧客管理システムの開発を発注しました。打ち合わせを行って仕様を確定させ、その後連絡を取り合いながら順調に開発が進んでいる途中で、開発側から資金繰りが苦しいので、システム完成前だが開発費用を支払って欲しいとの要望がありました。仕様と開発費用の合意は取れていたのですが、特に契約書を取り交わしてもいなかったこともあり、支払いに応じました。ちなみに金額は約350万円です。支払い後も開発は進み、...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
私の夫はインドネシアから家具をドイツの取り引き先に輸出しています。そのドイツ人のバイヤーの事で困った事になっております。約7年間は、支払が滞る事がありませんでしたので夫もある程度信用していました。ここ1〜2年間、ドイツの経済状況が悪く、そのドイツ人の会社もあおりを受けていたようです。そういう事をこちらに知らせる事なく商品をいつも通りにオーダーしていました。いつも頭金をまず前払いしてもらい、差額は商...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
3ヶ月毎に自動更新で2年間続けた請負契約の契約終了について契約形態は、請負となっていますが、・仕事の依頼や業務の指示などを許諾する自由がない・業務を行う上で指揮命令を受けている・時間的に拘束され、労働時間の管理を受けている・本人以外の者がその業務を代行できない・報酬が時間給を基礎として計算されるより、実情として「労働者」とみなされ 労働契約と考えられます。(1)契約形態は、労働契約と考えて問題ないでしょうか?(2)契約形態に関わらず、終了期日30日以内の契約終了通知は問題あるでしょうか?
- 回答者
- 水嶋 一途
- 弁護士
初めて契約をした会社で未払い金400万円が発生しました。うちの会社だけでなく、この企画に関わった他の会社、未払い会社の社員にも給与が支払われていない(未払い会社の社長いわくですが)そうです。5月末に未入金が発覚し、その後社長の携帯に電話しても折り返しは全く無し、会社も不在で、その後会社も無くなってしまいました。新規事業がボツッて、負債だけが残ったようです。会社はもう経営が止まり、そこの社長は日雇い...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
景品表示法に関する記事が、メディアを通してよく見かけますが、どのようにして、その法律の理解を深めつつ、広告の表現に活かせばよいのでしょうか。また、景品表示法に関する情報はどこにあるのでしょうか。
- 回答者
- 赤坂 卓哉
- クリエイティブディレクター
- 職種:
- ビジネス
- クリエイティブディレクター
あるベンチャー企業の役員をしています。このたび、とある会社から出資を受けることになったのですが、出資の条件に 「役員は今後X年間は辞めてはいけない」という条項が盛り込まれようとします。しかし他の役員の反発もあり、できればこの条項ははずしたいと考えています。以前読んだ本では、取締役はいつでも辞任できる(民法651条)との記載がありましたので、この条項は法的に無効なのではないかと考えております。法律的...
- 回答者
- 今林 浩一郎
- 行政書士
新規取引先に新規取引先(仕入先)登録書の記入を依頼したところ、支払条件の入金サイトが65日の為、下請法の「下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること」に抵触すると返事が来てしまいました。確かに私どもの会社の新規取引先登録書の支払条件には、「65日サイト」でお願いしますと明記してあります。私共はメジャー系映画配給会社で、新規取引先はWEB作成会社になります。この場合、下請法でいう親事業者...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
お世話になります。ホームページの制作会社とトップページ制作の契約をしました。支払は、契約日から18日後に料金の半額を支払い、支払後に打ち合わせを行います。制作が終わり、システムにアップしてから残金を支払うという事です。契約は金曜日の午後5時半頃ですが、資金的なことが理由で翌々日の日曜日に、メールにて解消の連絡をしました。制作会社からは、50パーセントの違約金の支払いを求められていますが、支払をしな...
- 回答者
- 若山 和由
- 行政書士
お世話になります。現在、クライアント様に対して能力開発系の役務提供を行っています。(期間契約で契約書の締結はしております)いろいろなニーズが出てきており今後はそれぞれのサービスをポイント制にして行おうかと思っております。具体的には1ポイント1万円で最初に10ポイント購入いただくそれぞれのサービスメニューにポイントが振られておりお客様で選択してもらう。契約期間内に消化することを前提とし、契約期間以外...
- 回答者
- 中井 岳郎
- 法務コンサルタント
当社の規定では、転勤後10年間は賃貸マンションを借り上げて社宅としています。しかし10年過ぎると、そのマンションは社宅でなくなります。社宅期間で退去する場合は、現状回復費は会社負担となりますが、10年過ぎてもそのまま住み続けた場合の規定は明確には存在しません。にもかかわらず10年過ぎたら個人負担にしますと一方的に言われました。現実として10年住もうが15年住もうが現状回復費に大差はないと思います。...
- 回答者
- 小笠原 隆夫
- 経営コンサルタント
法人間の請負契約について教えてください。私の会社がA社からソフトウェア開発業務を受託しました。その瑕疵担保責任を検収完了後6ヶ月として契約書に記載したのですが、A社から「民法では1年間と規定されているので1年間に変更してほしい。」と言われました。民法がソフトウェアの開発請負にも適用されるものなのでしょうか?また、私は契約のほうが優先するものと思っていましたが、そうではないのでしょうか?宜しくご教示願います。
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
司会者としての業務委託契約終了後、元所属事務所から、フリーランス規約なるものが送られてきました。完全にフリーランスとして活動するに辺り、様々なクライアントとのお取引に関して「元所属事務所の関係クライアントへの営業禁止・業務遂行禁止ということです。」営業はかけずとも、クライアイントからお声がかかります。契約がすべて終わり、完全にフリーランスになってから送られてきた「フリーランス契約」なるものに、署名をしなければいけないのでしょうか?
- 回答者
- 中井 岳郎
- 法務コンサルタント
44件中 1~44件目
- 1