企業法務 の専門家に無料でQ&A相談 (4ページ目)

会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について

２点質問がございます。１．会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について 破産管財人が財産の回収を行っていくことになると思うのですが、仮にその建物を少しくらい高くても買いたいと思っている企業が存在する場合、破産管財人の一存でその建物の売却（資金化）はできるのでしょうか？（競売にかけなくても良い？）２．上記の建物売却が破産管財人の一存で可能という前提でご質問致します。上記建物について、土...

ホームページ制作でのトラブルで損害賠償を伝えてこられました。

別カテゴリに質問してましたが、内容がこちらのほうがいいとの事で、質問させて頂きます。私は現在、フリーでホームページ案件の依頼を受けております。インターネット上サイトで、今回依頼者より相談を受け、そのサイト上で契約を交わしました。相談された案件内容は、「サーバーは弊社にて準備させて頂きますので、某××（Z社で運用しているツール）のインストールから設定、プログラムの移行を全てお願いします。」予算：3万...

会社登記住所変更期間について

はじめて質問させて頂きます。現在、五期目の一人株式会社で活動しております。さまざまな要因があり恥ずかしながら4月に事務所兼自宅を引っ越したのですが未だ企業登記の住所を変更をしていない状況です。(身内の事情等で会社存続等を見計らっておりましたが存続することにしました)可能であれば、今年4月1日で住所変更を申請したいと考えておりますが法務局は受理して頂けるでしょうか？(今更ながらですが)受理が難しい場...

会社の清算に関しての質問です。

現在、会社を経営（代表取締役：５０代）している者です。会社は、土地・建物を数か所所有しており、それを他社に工場や店舗として、賃貸しており、その賃貸・管理を収入源にしている会社です。今、自社が賃貸している土地や建物は、もともと、先代の社長（私の義父：８０代、健在）が行っていた事業(鉄工関係）に使用していたものですが、事業の業績が下降気味なってきたのを契機に、20年ほど前にその事業に見切りをつけ、自社...

取締役任期満了後の取締役

非公開中小企業です。 取締役任期満了時に次の取締役を選ぶ権限は誰にあるのですか？ 代表取締役ですか？取締役会ですか？ その後に選ばれた取締役は、株主総会で承認され、 役員会で代表取締役を決めると思っていますが、 その前段階で、次の期間は誰を取締役すると決める権限が どこにあるのかわかりません。 素人文章で申し訳ありません。 間違っているところは、ご指摘頂ければと思います。

マルチ商法で販売をしてたら3年経って調停に呼び出し

3年前特定商取引改善前にお客様（私の直紹介ではない）当時妊娠中に美顔器等50万のセット販売をしていました。その方はお客様も3人紹介してくれ勉強会にも参加してたのですが1年経ってから解約を会社に申しで調停をし解約精算金も支払い解約したのですが、その1年後当時上位者で有った私に妊娠中であったことクーリングオフのキャンセル止めをしたとか（私以外の方がした）で商品代金解約手数料慰謝料50万を請求してきまし...

法人登記、賃貸アパートの住所でも申請できる？

現在、フリーランスとして仕事をしています。近々会社を設立しようと検討しているのですが、仕事場は今住んでいる賃貸アパートと兼用としたいと思っています。法人登記はそもそも借りている家の住所でも申請は可能なのでしょうか？※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

有限会社の解散について

創業のため、有限会社の登記はしたものの、就職してしまい、法人の営業活動の開始もしてないまま、3年が過ぎ、仕事のことで他県に引っ越すことになって、有限会社の解散をしようと思って調べました。そこで質問ですが、資金の出資も自分だし、自分一人社員になっていますが、株主総会を開き、議事録を書いて提出ってなってますが、一人議事録でいいでしょうか？もうひとつ、清算人も自分ですが、一人選任はあり得るものでしょうか...

社宅の場合の現状回復費（敷金償却）について

当社の規定では、転勤後10年間は賃貸マンションを借り上げて社宅としています。しかし１０年過ぎると、そのマンションは社宅でなくなります。社宅期間で退去する場合は、現状回復費は会社負担となりますが、10年過ぎてもそのまま住み続けた場合の規定は明確には存在しません。にもかかわらず10年過ぎたら個人負担にしますと一方的に言われました。現実として10年住もうが15年住もうが現状回復費に大差はないと思います。...

出向者への発明報奨金の支払

グループ会社と共同で出願し、特許を取得しました。発明者は自社のAと、自社に出向していたグループ社員のB（現在は、出向なし）、それからグループ会社のCです。現在、自社で製品を販売しているため、発明者への実施の報奨金が発生すると思っています。自社による実施ですが、グループ会社との共有特許ということもあり、社員Bと社員Cにも支払いたいと思いますが、自社から他社社員への支払いは可能でしょうか？また、もし社...

業務委託契約解除後の捺印強要

司会者としての業務委託契約終了後、元所属事務所から、フリーランス規約なるものが送られてきました。完全にフリーランスとして活動するに辺り、様々なクライアントとのお取引に関して「元所属事務所の関係クライアントへの営業禁止・業務遂行禁止ということです。」営業はかけずとも、クライアイントからお声がかかります。契約がすべて終わり、完全にフリーランスになってから送られてきた「フリーランス契約」なるものに、署名をしなければいけないのでしょうか？

会社と社長

弊社（資本金４億：以下A会社という）は親会社が海外にあり、今年、日本国内に、弊社の子会社（資本金１千万：以下B会社という）を作りました。これは、実際はA会社の一つの部門の一部売上を計上するのみで、経費は全く発生させてません。いわゆるペーパー会社のようなもの。今、親会社はデフォルトとなっており、倒産寸前。弊社は、親会社に４億の債務がありますが、支払いは行えてません。弊社もキャッシュフローが悪く、とり...