(新着順)50代による企業法務の専門家への質問一覧 - 専門家プロファイル

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会社の清算に関しての質問です。

現在、会社を経営(代表取締役:50代)している者です。会社は、土地・建物を数か所所有しており、それを他社に工場や店舗として、賃貸しており、その賃貸・管理を収入源にしている会社です。今、自社が賃貸している土地や建物は、もともと、先代の社長(私の義父:80代、健在)が行っていた事業(鉄工関係)に使用していたものですが、事業の業績が下降気味なってきたのを契機に、20年ほど前にその事業に見切りをつけ、自社...

回答者
前原 秀一
司法書士 土地家屋調査士 行政書士
前原 秀一

取引先からもらう見積書の有効期限記載要否

取引先から提出される見積書を元に注文書を発行していますが、見積書に有効期限を記載されない取引先があります。 有効期限を設定すると取引先はその期間は提示した金額で売ると宣言したことになるのであえて記載しないのかも知れませんが、注文側からすれば有効期限が記載されていなくても特に問題が無いと理解していました。 ところが、ここにきて遵法面から「有効期限が無い見積書を元に下請取引先に発注した場合は買い叩き(...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社の廃業を決める前に受注した案件への対応について

従業員数名の株式会社を経営しております。リーマンショック以後、急激に受注が減り、現在2期連続赤字となっております。現状、今後の受注案件も見込めないのと、私本人の健康上の理由から、会社を廃業しようと考えております。ところが、廃業を決める直前に従業員が顧客からシステム開発の仕事を受注していることが判明しました。すでに見積もり書を発行し、顧客から注文書を受け取っています。(ただし、この案件の納期は来春の...

回答者
東郷 弘純
弁護士
東郷 弘純

米国企業との代理店契約

日本に進出を希望するある米国の中規模の法律事務所の代理店になることを検討しています。この会社は日本のクライアントは少しあるものの、もっと増やしたいとおもっています。オーナーとは旧知の間柄ですが、どのような条件で今後話をすすめるのがよいでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

法人登記を県外の実家にした場合のデメリット

現在、東京で会社経営しています。会社の経費節減の為に事務所兼住居に移ろうかと考えています。しかし、借りたいと考えている戸建ての賃貸物件の大家さんが法人登記を嫌がり、法人登記だけを県外にある実家にしようかと考えています。ただ、実家が九州なので、そうすることで起こるデメリットを詳しく教えて頂きたいのですが。

回答者
岸井 幸生
公認会計士・税理士
岸井 幸生

営業を委託していた関係を解約したい

会社を経営しるのですが、営業が弱い為、外部フリーランスの人(セールスレップ)にフルコミッションが前提で業務委託をしています。この関係を、当方都合で将来に向けて、解消したいのですが、そもそも契約書といっても、簡単な覚書で、コミッションの額が書かれているだけで、期限については触れておりません。解約の方法や制限について、また解約後についても触れていません。その場合、こちらの都合で一方的に解約することは、...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

会社宛にきた簡易書留郵便物を社外の第三者が受け取った場合

初めて質問させていただきます。簡易書留等の特殊郵便物は、不在の場合は不在配達票がポストに投函され、再配達か局に取りに行くという受け取り方法で受け取る、また、受け取らないという(拒否)選択もできると認識しております。会社宛にきた簡易書留郵便物を社外の第三者が受け取った場合、受け取った人は犯罪になるのでしょうか? また、犯罪になるとしたらどのような罪になるのでしょうか?今回は、簡易書留郵便物にも関らず...

回答者
今林 浩一郎
行政書士
今林 浩一郎

履歴書の紛失

自営業者です。先日アルバイトの募集に応募された方に 不採用の場合履歴書は返却しますと伝え、普通郵便にて返却しましたが、相手方より届いていないと連絡がありました。郵便局に不着の届けを出して調べてもらいましたが出てきません。先方は、個人情報保護法に違反していると怒っています。普通郵便での返却をお詫びし 郵便局にも調べてもらっているので、これ以上どうしようもないのですが・・・・。法律的にどれぐらいの過失があるのでしょうか。またどういう解決法がいいのでしょうか。

回答者
本田 和盛
経営コンサルタント
本田 和盛

自分に合った弁護士の探し方

個人でビジネスを始めたいと考えています。弁護士さんに相談したいことも出てくると思いますが、どの弁護士さんにお願いしたらよいのか選択基準がわからないので教えてください。例えば、このようなサイトがあれば弁護士さんの得意分野もわかるのですが、普通に営業されている方にでは専門がわかりません。また、私が始めたいと思っているビジネスは英語圏の国もかかわってきますので契約書をチェックしていただくのに英語が必要か...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

不動産業で建設業を開始したい

 現在不動産業に従事しておりますが、今後、建設業許可の不要な規模でリフォーム業を追加しようと考えております。それに対して、法務・税務的にご相談したく思います。 1.会社の約款に建設業がありませんが追加は必要でしょうか? 2.労災保険に建設業としての追加登録が必要でしょうか?   必要な場合、不動産業にプラスしどの程度の出費が有りますでしょうか? 3.税務処理上、建設業と同等の税務・決算処理が必要で...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

有限会社を廃業して自営業に戻りたい

商売を続けながら会社解散の手続きを行うことはできますか?書類関係は素人でも作成可能でしょうかー

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

契約書作成

運送契約書作成したいんですが

競業避止義務について

競業避止義務下にある社員が退職し、競業他社に転職した場合、その社員のみならず、転職先競合他社を訴える事はできるでしょうか。

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