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2019年の確定申告について

丁寧なご回答ありがとうございました。廃業時の現金残高の性格については、ほぼ納得できたのですが。個人事業としては、29年度の決算として、申告しております。その時点で、個人として残った現金ですので、既成の財産として良いのではないかと解釈しています。ですから、2019年(平成30年度)の確定申告で個人(元の事業主)の所得として計上する必要があるというのは、ちょっと得心がいかないのですが。もしかして、残った現金を元手にして、収入を得た場合にその利益を申告する必要があるということなのでしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

法人成りの時の現預金残高について

今年一月に法人成りして、個人事業主から株式会社へ会計の整理を頼まれています。個人事業主 Aさん が株式会社の社長になっています。Aさんの2019年の所得をなるべく減らしたいと言われています。個人事業を廃業した時点での現預金の残高は、Aさんの所得になるのでしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

健康保険・厚生年金保険新規適用届等について

近いうちに会社設立(自分ひとりの会社ですが)を予定しています。年金事務所に提出する書類について、以下ご教示宜しくお願いいたします。Q1:「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は『事実発生から5日以内に事業主が行わなければなりません』となっています。この『事実発生』とは何を意味するのでしょうか。会社の成立日は法務局に設立登記申請書が受理された日になると思いますが、登記簿謄本等が取得でできるのはその数日...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

株式会社設立登記申請書(法務省記載例)について

自分ひとりの会社の設立を考えています。この場合、法務省の「株式会社設立登記申請書記載例」で示されている「設立時代表取締役を選定したことを証する書面」「設立時取締役の就任承諾書」「資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書」等は必要ないという理解でよろしいでしょうか?ご教示宜しくお願いします。

回答者
加藤 幹夫
行政書士
加藤 幹夫

代表取締役の健康保険

60才の専業主婦です。夫の健康保険(健康組合組合)の被扶養者です。会社を設立し代表取締役に就任しよう考えています。この場合、私の健康保険は現在のまま(夫の被扶養者のまま)で、新たに厚生年金保険だけに加入すればいいのでしょうか。健康保険組合の承認などが必要なのでしょうか。ご指導宜しくお願いします。

回答者
服部 明美
社会保険労務士
服部 明美

発起人、株主、取締役の条件について

現在アパートを建設して賃貸管理する会社設立を検討しています。私は資金力がないので、海外居住者(国籍は日本で日本非居住者)であるA氏に出資を打診しています。この場合、Aは発起人=株主となれるでしょうか。解説書によると、発起人は印鑑と印鑑証明が必要だと書いてありますが、海外居住者は印鑑も印鑑証明もありません。なれるとすればどのような手続きが必要でしょうか。また、取締役は出資しないが、私(B)1人としたいと思いますが、問題ないでしょうか。

回答者
小竹 広光
行政書士
小竹 広光

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