国保税および市県民税等の滞納に係る時効

マネー保険設計・保険見直し 2010/03/13 23:41

今回お聞きしたいのは、地方税法１８条にある「時効」の扱いについてです。
国民健康保険税の場合、地方税法１８条によれば自治体の保険税の徴収権利は法定納期限の翌日から起算して５年間とあります。また、地方税法１１条４においては、納期を分けて課税しているものについては、第１期分の納期限が法定納期限と定めています。
ある役所では、国保税が毎月７月から翌年２月までの８期に分かれて課税しており、各期の納期限後２０日以内に督促を送っているようです。この場合、たとえば平成１５年度の保険税の滞納について、督促による時効中断の定めに基づくと、平成１５年度の２月分（納期限は平成１６年３月２日）の未納に対する督促（督促による納期限は１０日）を３月２０日に送れば、１０日を過ぎた翌日（３月３０日）から時効が発生し、平成２１年３月２９日を過ぎると平成１５年度分の国保税が８期分すべて時効により徴収権がなくなる・・という解釈でよいのでしょうか。納期日が期別に分かれているため期別ごとに計算するイメージがあるのですが・・・。周りは誰も答えてくれなくて困っています。どーかよろしくお願いします。

vannga-doさん（山梨県 / 男性 / 30歳）

回答：1件

渡辺行雄
ファイナンシャルプランナー

時効の件

2010/03/14 09:04 詳細リンク

vannga-doさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

せっかくご相談いただきましたが、時効に関してはファイナンシャル・プランナーは残念ながら専門外となってしまいます。

つきましては、法律の専門家である弁護士さんあてに改めてご相談ください。

以上、あまりお役に立てませんでしたが、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン渡辺行雄

質問やお悩みは解決しましたか？解決していなければ...