共有不動産

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

法的な個別相談は、弁護士、司法書士等の専門家へご相談ください。
ここでは一般論としてご参照ください。

共有持分の不動産を売却する際に、各所有者で売却価格に関する
認識がずれて、もめるケースがよくあります。

残念ながら、保有している持分を売る、売らないの判断は、
その持分を所有している所有者が自由に決定できるので、
それに対して何か法的な措置を講じることはできません。

今回、反対している一人は税金を払っていないとのことなので、
今まで支払った税金の中で、持分に応じた税金を
請求することはできるかもしれませんが、
大抵は、混迷を深めるだけで終わってしまいます。

今回のケースのような場合、実務的には
反対している一人に対して、お金を支払って解決してしまう、
もしくは、売却時の金額の割振りにおいてその一人に多く分配する
といった、お金で解決してしまうケースがほとんどです。
(もちろん、話し合いで済めばそれに越したことはありません)

なんで税金も払わず、管理もしていない方に
お金を支払わなければならないのか。
心情的には、とても納得できないと思いますが、
実務的には仕方がないところだと思います。

現状で、その一人の反対のために、全体の取引が
ダメになってしまうより多少金銭的な犠牲を払ってでも
前に進めた方が良いのであれば、反対している一人と
よく話し合って、お金で解決する形が早いと思います。

あまりお役に立てなく申し訳ありません。

反対している方とうまく話し合いができることを願っております。

相続などにより兄弟間で不動産を所有されている場合にはよくあるケースです。

反対をしていらっしゃる方が「売却する事自体に対して反対」なのか「売却金額等の条件に対して反対」なのか分かりませんが、反対理由が後者であれば分配する金額の割合を少し多めにする等、解決方法は探しやすいです。

特に生まれ育った実家を売却するといったケースの場合、それぞれに想いいれや先祖に対しての思い、親戚等に対しての体裁…等、様々な問題もあるでしょう。

共有不動産の売却の場合、共有者間の合意が大原則です。
ご兄弟間でよくお話し合いをされるか、事情を良く知った仲介者を立てて説得されるしかないでしょう。

こういった問題で法的手段を取ったとしても、感情のもつれを深めるだけです。


リード 中石 輝

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