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対象：会計・経理
回答：1件
専門家
まずは「相談」でしょうね
こんにちは。
事業専従者は、生計を一つにしている親族間、という前提になります。
1.事業に専従していること
2.青色事業専従者の給与を届出している
3.実際に支払っている
これらが専従者給与(青色の場合)の、基本的な前提です。
ですが、これらの税法の取扱いを「根拠」として、親族間で「未払請求」というような荒だてたやり取りをすることは、あまり望ましいと思いません。
実際に、親族間の勤務ですので、根拠となる雇用契約書など、訴訟や審判で必要となる一般的な労働契約書類などがないはずなので、その意味からも、「請求」という形でのやり取り、では、出るところに出られる状況ではなく、仮に出たとしても、事実が不明確な「ドロドロ」した内容にならざるを得ません。
まず、
1.実際にどの程度の専従、仕事内容はどの程度、勤務時間などは?
2.世間相場としてどの程度の給料の労働内容なのか?
というあたりを整理され、
「相談」という形で話し合ってみたらいかがかと思います。
人間は感情的な生き物で、感情が暴走すると、なかなか修復できません。
親族間であればあるだけ、丁寧で慎重に話し合うことがいいと思います。
お答えになってますでしょうか。
回答専門家
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