年末徴収から確定申告まで

おはようごさいます、コロラドさん。

コンサルタントの若宮光司です。

コロラドさんが考えておられる確定申告は可能です。

会社で全て年末調整してもらうことがノーマルであり可能ですが、B社の収入の報告忘れとして翌年の確定申告で自分が税金清算することも可能です。

確定申告した内容は、コロラドさんの住所地の役所に通知されて住民税の計算がされます。
来年の春に、C社に対して五月から一年間の天引き徴収する住民税の額が税金計算書として通知されます。
この計算書を会社が見れば、C社以外の収入があり確定申告されたことはわかってしまいます。
(ただし、詳しい内容まで書類を見ただけではわかりません)

最近は個人プライバシーの問題から、この市町村が作成する住民税の通知書を勤務先の会社では住民税の額のみが見れるようにしている役所もあります。

税務署に確定申告をする際に、住民税の徴収方法を指示する欄があります。
指示をなにもしないとか特別徴収に○を指示して提出すると住民税の通知が勤務先に届けられます。
普通徴収にすると、主たる給与収入以外の住民税は申告者本人の自宅に納付書として届くことになります。しかし、この場合も勤務先会社には確定申告に基づく処置であることの通知は届くことになります。

いずれにせよ、確定申告してなにか別の収入があったことまでは発覚すると思って、そのことを問われた時に、「少額の生命保険の満期金があった」などと説明できるようにしておきましょう。