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対象：人事労務・組織
回答：1件
専門家
自社の状況に合わせてというのが基本
2008/09/12 15:48
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特に決まりがある訳ではないので、自社の状況に合わせてというのが基本だと思いますが、比較的良く見られる支給項目としては、労基法で割増賃金の算定基礎から除外可能として挙げられている「家族手当(扶養家族の状況に応じて支給)」、「通勤手当(通勤費に応じて支給)」、「住宅手当(家賃やローンなど住宅経費の状況に応じて支給)」など、その他としては「役職手当(社内の職制に応じて支給)」あたりが一般的ではないかと思います。
諸手当の支給状況を調査した資料もあったと思いますので、金額などは参考に調べて見てはいかがかと思います。全体として本俸部分7〜8割、諸手当部分2〜3割あたりの配分が多いと思います。
最近は属人的な給与項目は好ましくないとして、手当を廃止している会社も多くありますが、企業間もない小さな会社であれば、手当などとして明記できる支給項目がある方が、社員や応募者にとっては安心感があると思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ユニティ・サポート 代表
03-4590-2921
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