Tweet
回答：1件
専門家
税務上の扶養の件でしょうか。
2008/07/30 10:50
詳細リンク
ｷﾘｴさん
こんにちは、税理士の大黒崇徳です。
質問内容からわかりずらかったのですが、税務上の扶養の件でしょうか。
配偶者控除の要件のひとつに、年間の合計所得金額が38万円以下であることが必要となります。
この合計所得金額とは、パート収入などの給与所得だけでなく、不動産所得や事業所得などの所得を含みます。
ｷﾘｴさんの場合、不動産所得が75万円ということで合計所得金額が38万円を超えていますので配偶者控除を受けることはできませんが、ご主人の所得金額が1,000万円以下の場合、ｷﾘｴさんの合計所得金額が76万円未満なら配偶者特別控除を所得金額に応じて受けられます。
ちなみに、社会保険上の扶養は、恒常的な収入(給与や不動産等)が毎年130万円未満となるかどうかで判定します。
もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。
回答専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
03-3518-9945
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
大黒たかのりが提供する商品・サービス
質問やお悩みは解決しましたか？解決していなければ...
※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。
（現在のポイント：-pt）
このQ&Aに類似したQ&A
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング
