家計と貯蓄について

さくら霞さんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

現在のご主人様の手取り月収金額23万円に占める貯蓄の割合は13.9%。また、手取り年収に占める貯蓄の割合は28.8%にもなっていますので、相当頑張っています。

今はご主人様のノミの収入となりますので、さくら霞さんの場合、家計管理はしっかりしていますし、貯蓄水準も申し分ありません。
これ以上貯蓄水準を上げていくためには、さくら霞さんの収入待ちとなります。

さくら霞さんが収入を確保していただくことで、ご主人様が加入している保険のうち、死亡保障部分は削減してもよろしいと考えます。
尚、現在加入しています変額終身保険につきまして、別途、逓減定期保険に追加加入して保障を確保していただければ、解約してもよろしいと考えます。

変額終身保険の保険金額ならば、現在の預貯金の範囲内で十分に補えると考えます。
今は予定利率が低い水準となっていますので、保険は保険、貯蓄は貯蓄と割り切っていただくことをおすすめいたします。

変額終身保険分を逓減定期保険に追加加入していただくことで、毎月の積立金額として残り6,000円を確保することができると考えます。

また、貯蓄につきまして、住宅購入資金と教育資金とを分けて考えずに、これからのライフイベントの優先順位の高い順に資金を優先的に投入していただくことをおすすめいたします。
そうしていただくことで、マイホーム購入がより実現し易くなりますし、マイホーム購入後に教育資金準備を始めても、さくら霞さんならば十分に間に合わせることができると考えます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。また、分からないことなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。
リアルビジョン 渡辺行雄

さくら霞さん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

すでに貯蓄が1000万円以上あるのであれば住宅購入に向けて動き出しましょう。
8年後ということはお子さんは10歳です。大学は地元を離れるかもしれませんね。そうなると新居で暮らせるのはたった8年間ですよ。

マイホームは家族でたくさんの思い出をつくるための器だとおもいます。

また、ご主人も35歳と言うことは60歳まで25年しかありません。返済期間は長い方がラクですよ。家賃64000円をあと8年払うと614万円です。
早めに立てるとこれも返済に充てられるのですよね。

もっとも転勤などの関係でその期間を考えていらっしゃるのであれば別ですが。

保険は見直したそうですが、来店型代理店ですか?20代で月換算35000円はどう考えても高すぎます。住宅購入資金も教育資金もまだなのに葬儀費用を優先するのはおかしいと思いませんか?

あとは携帯電話が高すぎます。チョッと考えてみましょう。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/

さくら霞 様 初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

大変詳細な家計管理をされ、着実な進捗状況にお見受けします。管理状況点検として2つのことをアドバイスいたします。

教育資金、住宅資金、その他の積立と別々な管理をされているようにお見受けします。
貯蓄の資金は1つで管理されることをお勧めします。資金需要は夫々時期が異なりますが、お金には何々様という色はつけず、その必要な時期に貯蓄額があれば家計は回ります。特に教育資金は総合計では住宅ローンに匹敵しますが、毎月々の支払で回ります。
この方式を採用するためにイベント表(各年度毎の行事と費用)とキャッシュフロー表(年度毎の収支と貯蓄額)の作成をお勧めします。サンプルを私のホームページに掲載しています。宜しければご参照ください。
http://www.officemyfp.com/planningtool.htm

昨年見直されたばかりで恐縮ですが保険(吟味した保険を選んでいらっしゃいます)の見直しをお勧めします。()内がコメントです。

生命保険は、もしもの際に残された方の生活が保証される金額のみで済みます。
その場合、収入は遺族年金(お子様分も18歳まで受け取れます)+死亡退職金(カウントされましたか)+貯蓄額(現在1000万円保有されています)+残された方の仕事から得る収入(この部分が過少になっていませんか)です。
また、住宅ローンを設定した場合には殆どが団信に加入します。もしもの場合は住宅ローンが無くなります。

また、医療保険は高額療養費制度(月々8万円+αの支払て済みます)+貯蓄でカバーできない部分が必要額です。現在の平均入院数は19.1日で今後も短縮傾向にあります。入院給付金が1日1万円を得ても20万円です。掛け金×何年で予想する費用に到達するかの観点で必要な額をご検討下さい。
そして削減できた分を貯蓄にお回し下さい。