遺族年金について

はじめまして、sasara様。
社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの牛尾理です。

婚姻の届出はしていなくても、死亡した人と事実上婚姻関係にあれば遺族として認められます。

住民票、戸籍で事実上婚姻関係を証明できない場合は、民生委員さんの証明(生計同一)や申立書が必要になるでしょう。文面から判断しますと認められると思います。

7年というのはありません。寡婦年金(自営等期間が長い人の配偶者の場合)は10年以上婚姻関係(事実婚含む)が続いたことが要件になっていますが、ご主人が自営(国民年金第1号被保険者)でなければ関係ありません。

事実婚に関してはご心配されることはないでしょう。

sasara様

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。

結婚の形にも様々あり、その方なりの考え方に基づいた人生をおくることが出来れば、とても幸せなことだと思います。

ただ知っておきたいことは、万が一の時の制度がどうなっているか、ということです。

社会保障の取り扱いは牛尾先生がアドバイスされている通りですが、話を相続にまで広げて考えると、税金は戸籍にのっとって取り扱われるということも大切なポイントかと思います。

もしお二人のうちどちらかに万が一のことがあり、経済的な支えを遺しておきたい方がいらっしゃれば、法的な婚姻でなければ相続ではなく贈与(遺贈)となり税金面での優遇などを受けることができません。また法律上の婚姻でなければ、法定相続人となれないことから、相続にかんして思わぬトラブルに巻き込まれないとも限りません。

転ばぬ先の杖ではありませんが、お金の知識、社会の仕組みを知っておくことはとても大切です。今の幸せな生活を貯金しておく気持ちで、万が一のことあってもsasara様らしい結論が出せるよう疑問点は今のうちにクリアされておくことが必要かと思います。