将来の年金＆マイホーム購入計画

フローラさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

?の質問につきまして、本来ならばいけないことなのですが、実際には会社が厚生年金には加入しないで、従業員が自身で国民年金だけに加入している場合が良くあります。

このような場合、将来の年金として不足する分は、自分で用意していかなければなりません。

既にご主人様は累投を毎月３まんえんずつ始めていますので、そちらを今後上手に運用して将来の年金の一部にしていただければよろしいと考えます。

インデックスファンドなどのパッシブ運用と、アクティブ運用のファンドを上手に組み合わせて、運用してください。

尚、毎月の貯蓄率につきまして、手取り月収の２５％を貯蓄に充当していますので、かなりいい水準となります。
今後も実行可能な範囲内で続けていってください。

?の質問につきまして、２，５００万円の購入希望価格に対して、自己資金（貯金）が７００万円（２０％＋諸費用分）ありますので、マイホーム購入は今すぐにでも可能です。

ただし、ローンを組んで高額な利息を払っていくのには抵抗があるということですから、今後お子様が生まれフローラさんが職場に復帰できるまでの期間は貯蓄に専念して少しでも自己資金を貯めて、借入金を少なくしていただことをおすすめいたします。

借入金が少なくなる分、毎月の返済額も少なくて済みます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。また、分からないことなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。
リアルビジョン 渡辺行雄

フローラ様 初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

ご主人が非会社員ということは、自営業、又は、企業の役員でしょうか。
年金はどの年金に加入されているかで対応が変わります。公的なものは非課税の扱いもあり、公的な制度で年金つくりを行うのが効率的です。国民年金加入であれば、国民年金基金、個人の確定拠出年金など、事業者として経営されている場合は、小規模企業共済などが考えられます。
それにプラスする私的な年金は、長期分散投資をお勧めします。
考え方は、退職(仕事から収入を得られなくなる年)以降の生活費≒(生活費×(ご主人の平均余命+6年+α)−公的年金で得られる収入≒必要な別途収入になります。現時点での極めて雑駁な予想値ですが、余裕のある生活費総額は1億円、公的年金6500万、準備する資金3500万円とされています(上は厚生年金加入の会社員例です)。

住宅ローンは極めて大きなリスクを抱える長期的な返済(≒)投資になります。頭金を購入物件の30%程度をご準備の上住宅ローンの返済負担率は25%以下とするようお勧めします。中古物件は、仲介手数料など諸費用が新築より必要です。また、予期せぬ修理の発生も予想されますのであと数年ダブルインカム時期に資金を蓄え下さい。

追記します

フローラさん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

住宅購入を4.5年内に予定されているのであれば今は運用せず元本確保で頭金を優先したほうがいいでしょう。
ローンが少なければ老後の安心にもつながります。

また、自営業や法人経営者の場合は給与収入だけでなく事業の経営が安定していないとローンの審査がきびしくなります。3年ほどはしっかりと利益を出しておきましょう。

また、出産などで奥様の収入が減る前の方がローンは借りやすいかもしれませんね。フラット35のローンは収入合算できますし、会社員かどうかはあまり関係ないようです。

運用による老後資金の準備はご主人の月3万円だけにしておいたほうがいいでしょう。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/