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対象:労働問題・仕事の法律

管理監督者の休日労働等について質問します。
弊社は一日7時間勤務、週35時間の労働時間です。法定外、法定休日、いずれも割増賃金はつかないのは理解しています。
掛け率0%の時給はつけてよいのでしょうか?
勤務形態も7時間とはありますが、、
勤務態様も労働時間(7時間)の規制になじまないこと。
となるのであれば、、振替休日をとることはみとめられますか?

補足

2022/10/05 08:32

もうしわけありません。私の表現が分かりにくいものでした。
たとえば、弊社は7時間勤務なので、残り1時間、もしくは、週残り5時間は、時給計算した金額に、1.0をかけたもの(純粋に普通の時給)を給与に加えています。それから超えたものについては、割増1.25などで、計算しています。
たとえば、管理監督者が、7時間超えた分、もしくは週35時間(7時間×5日)超えた分は、時給×1.0の部分、つけられるのでしょうか?割増が無いというのは、、純粋な1.0の掛け率も支給されないのでしょうか?それとも、働いた部分の割増部分0.25部分だけが付かないのでしょうか?
法定外休日に7時間働き、振替も取らない場合。
7時間×1.0の部分はつけられるのでしょうか?

SILKMAMAさん ( 三重県 / 女性 / 60歳 )

回答:2件

ご回答

2022/09/20 09:57 詳細リンク

まずは管理監督者としての問題があります。
これは、実体的に見られますので、貴方が職務上、拘束されているのか、指揮命令下にあるのかが問題になります。

労働時間の定めがあり、出退勤を管理されているような場合は、管理監督者でないとなることが多いでしょう(実際には判例では細かく要件を検討しており、出退勤の管理だけで結論が出るものではありませんが)。


「掛け率0%の時給はつけてよいのでしょうか?」

ある日7時間を超えて、割増にはならないが契約上の労働時間(所定)は超えるということですよね。
割増でない賃金分をつけることは可能でしょう。

割増賃金をつけることができるかは就業規則によります。
法定労働時間を超える場合に割り増しするという規定の場合は無理ですが、所定労働時間を超える場合に割り増しするというような定めがある場合は可能です。

回答専門家

岡田 晃朝
岡田 晃朝
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管理監督者であっても労働時間の把握が義務化されています。

2022/09/20 08:34 詳細リンク

ご相談いただきありがとうございます。

おっしゃる通り、管理監督者は「時間で価値が生まれる仕事」ではなく、さらに複雑高度な「時間の長短によらない仕事」を担う立場、言い換えれば「雇用されているが経営者とそれほど変わらない仕事をしている」社員を指しますので、労働基準法第41条2号で通常の社員と異なる扱いが定められています。なお、管理監督者であっても深夜割増と年次有給休暇は通常の扱いなります。

おたずねの振替休日について、上記の点から必ずしも与えなければいけないものではありませんが、管理監督者であっても雇用されている立場であることから、雇用契約に付随する使用者の責任として、安全配慮義務の対象となります。したがって、割増賃金の要否だけではなく、健康への配慮の面から検討されることが必要です。

「掛け率0%の時給」については何を指しているのか不明なので回答しかねますが、働いた分についてはきちんと支払うことになりますので、割増の要否はその後の話になるでしょう。

また、法的にも労働者安全衛生法上の義務(第66条の8の3)として、管理監督者であっても労働時間の把握が義務づけられていますので、もし管理監督者にタイムカードなど勤怠管理をしていない場合は勤怠管理の対象者に含めるようにしましょう。

回答補足に参考資料のURLを貼り付けましたが、そもそもその方が本当に管理監督者であるのかよく見極めたうえで取り扱わなければのちのち割増賃金の不払い等のトラブルに発展する可能性がありますので、その点を十分吟味され、最寄りの労基署にも相談しながら慎重に取り扱いを決めるほうがいいでしょう。

補足

【追記】
ご質問の補足ありがとうございます。

おっしゃるとおり、割増不要というのは時給×1.0を支給していれば足りるということです。7時間超働いたのにその部分の賃金を払わなくてよいということはありません。法定外休日に7時間働き振替休日も取らない場合、時給×1.0は最低限支払うことになります。賃金を支払わなくてよいのは「ノーワーク・ノーペイ」の原則に当てはまる場合のみ、とお考えください。
ただし、上記はすべて、その方が法律上の「管理監督者」として合法であるという前提がつきます。

勘違いされやすいので念のため記述しますが、1日8時間超の場合または週40時間超の場合に時間外労働の割増が発生するので、週40時間以内だとしても、1日の実労働時間が8時間超であればその日の賃金に割増は発生します(管理監督者でない場合)。

厚生労働省 リーフレット
労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/kanri.pdf

東京都労働相談情報センター 安全配慮義務の解説
https://www.kenkou-hataraku.metro.tokyo.lg.jp/mental/line_care/law/abor.html

公益財団法人東法連特定退職金共済会 管理監督者の労働時間把握の義務化
https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf

管理監督者
有給休暇
労働基準法
振替休日
労働時間

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