早期リタイアと老後について

ひまわりあすか様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

60歳の定年前に2、3年を残して早期に退職する計画について、拝見しました。

「雇用保険を6か月もらったら、何かの仕事には就きたい」とのことですが、上手くいくかは、そのお仕事による収入がカギになりそうです。

次のお仕事の確約はあるのでしょうか。

もしなければ、少なくとも住宅ローン完済までは、今のお仕事で頑張った方がよいのではないか、というのが正直な感想です。

もちろん、60歳の定年まで働けた方がよいとは思います。

一般的に退職金も、自己都合より定年退職の方が大きくなるのかと思います。

ただし、今のお仕事に非常にストレスを感じていて、すぐにも辞めたい等のお話であれば、節約して頑張るという選択もなくはありません。

ご相談の背景について情報が少ないので、勝手な想像になってしまいますが、仮に、次のお仕事で年収200万円程度を得られれば、ご夫婦の合計で、年金暮らしと同じくらいの年収にはなります。

例えば、その前提で生活費の不足が年50万円程度とすれば、8年間で400万円程度を退職金から取崩せばよいことになります。

あとは、奥様がまだ52歳なので、住宅ローンの残債を考慮してもなお、余裕資金として取り置ける分を長期分散投資に回すという考え方もあります。

例えば、退職金のうち、1000万円を15年計画で運用し、年4％で複利運用をしたのと同じ成果を得られると仮定すると、15年後には、税金・手数料を考慮せず、約1800万円になります。

運用益の約800万円は、将来的にご夫婦の介護サービス費等に充てられるイメージです。

奥様がひとり残された場合の安心感にもつながります。

ただし、もちろん、目標利回りを年4％に設定するためには、長期分散投資の考え方や金融経済についての理解が必須です。

直近15年の実績としては、年4％超を実現できているケースが多いですが、成果の保証はありません。

もし総合的なプランニングが必要であれば、信頼の取れる独立系FPなどのアドバイザーを探して、個別にご相談されるのもよいと思います。

ただし、その場合も「勧められるがまま」ではなく、ご自身でもしっかり勉強されることが大事です。

ご参考になれば幸いです。

ひまわりあすか様

こんにちは。柳井市のファイナンシャルプランナー、上津原と申します。
早期リタイアをお考えとのこと。何らかの思いがあってとお察しいたします。

失業保険をある程度受け取られるのも、
老齢厚生年金を65歳から受け取りたいと思われるのも、
金融資産を1500万円これまでためられたのも、
ご家族の人生に何らかの意図があってのことだと感じます。

金融資産や退職金がどれだけあったとしても、
何となくお金を使っていたら、つるべ落としのようにお金は無くなってしまいます。

余生というのにはまだまだ早く、
安心してお金を使いたいとしたら何をしたいのか、
ご家族の人生のテーマは何か、
といったことがあっての資金繰りではないでしょうか。

この場で答えを出すのは、ひまわりあすかさんやご家族に失礼だと感じます。

上津原マネークリニック
上津原 拝

ひまわりあすか様

ご質問ありがとうございます。
ファイナンシャル・プランナーの大間武です。

ご質問いただきました
「早期リタイアと老後について」についてですが
早期退職を行った場合の毎月の収入・支出の状況について
どのようになるのか確認いただき、
毎月の収支と貯蓄額の変化を月々わかるような表を作ってみましょう。
（いわゆるキャッシュフロー表です）

また、退職金の正確な金額（退職金規定）の確認と
株式投資会の取り扱いや退会方法、退会後の取り扱いなどについても
予測した金額でない場合もあるため事前に確認しておきましょう。

早期退職は検討段階と思いますので
退職時期によってその後の生活がどのようになるのか？を見定めてから
具体的退職時期を決めるようにしてみてください。

退職後の仕事内容や働き方についても
早い段階から情報を収集していただきますと
退職後のプラン実行がスムーズに進むと思います。

次の人生に向けて、いろいろな点で準備の時期と思います。
ご家族とも相談しながら進めてみてください。

ひまわりあすか様

はじめまして。
ファイナンシャルプランナー（FP）の久保逸郎です。
福岡で17年間、老後の資金計画を中心にFPとして仕事を行ってきているため、そのような相談は数多く受けてきました。

老後資金が足りるかどうかについては、支出等が確認できないと何とも言えません。
仮に毎月5万円生活費が違えば、年間で60万円、60歳から90歳までの30年間では1800万円の違いになってきます。
もし10万円違えば、年間120万円、30年間で3600万円の違い。
どのような生活をするかによって、必要な老後資金の金額は全うのです。

日本人はとにかく平均というのが好きですが、生活費の違いはもちろん、住宅費（住宅ローン・家賃・リフォーム費用）がかかるかどうか、健康状態（医療費や介護費用）などによって違いますから、平均的にこのくらいあればというのは全くあてになりません。

そのため同じような状況の相談者に対しては、しっかりとライフプランを作って、今後の資金計画を立てることをお勧めしています。
「オンラインFP相談」というオンラインでの相談サービスも用意していますので、興味がありましたらホームページ（https://www.fp-office.com/）からご連絡いただければと思います。
コロナ禍のため今年に入ってからは足を運んでいませんが、以前は金融機関の講演等でたびたび山口県にも足を運んでいましたし、長年お付き合いさせていただいているお客様もいらっしゃいます。
お気軽にお問い合せください。

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2020.9.1 『FPジャーナル』2020年9月号
特集：日本経済の行方を探る～新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて～
FPが押さえておきたい分野別アドバイスの住宅分野に寄稿

2020.9.1  『Financial Adviser』2020年AUTUMN号
特集「withコロナ時代の資産運用アドバイス」に寄稿

2020.6.1 『Financial Adviser』2020年SUMMER号
特別企画「激震コロナショック！
いま、ポートフォリオのリスクをどう下げるか」を寄稿

2018.3.16 みずほ銀行『50代から考えるこれからの暮らしとおかねの話し』
コラム「退職金を運用して、老後資金をふやす方法」を寄稿
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FPオフィス クライアントサイド
代表 久保 逸郎
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