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対象：仕事・職場
小型カメラの事業を始めます。カメラの利用目的は虫や花などのマクロ撮影や、鉄道模型のジオラマ用カメラ、スポーツのアクションカメラ、証拠撮影やセキュリティと多岐に渡るカメラを取り扱います。懸念点として目的外利用、つまりプライバシーの侵害や盗撮など犯罪行為に使われ、販売元に問題があるとして警察から販売停止を求められるかもしれない可能性を予測しています。この場合、販売時に利用目的を明確に記載し、利用規約や免責も掲載しておけば対策となるのでしょうか？ご回答いただけると幸いです。
匿名希望さん
（
男性 / 35歳 ）
回答：0件
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