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対象:医療経営

移転したい

法人・ビジネス 医療経営 2018/06/25 16:43

ワンルームで治療院を経営しております。
ベッド1台のみなので1日の集客が限られます。
同じ時間に希望者がいると入れることが出来ずお断りすることもあります。
待合室もないので、患者さんと患者さんの間に間を余裕を持たせないといけないので勿体無い時間になります。

リスクを低くスタートしましたが2年経ち、そろそろ広いところに移転したく考えております。

移転の為の引っ越し費用や内装費などを考えるとかなり資金が必要になるので融資を受けようとは思っております。

今が移転のタイミングなのか、もう少し安定してきて、かつ資金を集めたほうがいいのか、悩んでおります。

tkhpmtawpeさん ( 神奈川県 / 女性 / 37歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

- good

移転や融資のタイミングは足許を固めてから検討しましょう。

2018/07/17 22:03 詳細リンク

tkhpmtawpe様、こんにちは。

ご質問は、
1.移転のタイミング等で悩んでいる
2.治療院を広いところに移転したい
3.資金が必要となるので融資を受けたい
という点ですね。それぞれ回答を申し上げます。

なお、今回は国家資格が必要でかつ法律の定めに準じて事業を行う治療院として説明します。
一方国家資格のないクイックマッサージ等民間療養の場合は自由業の一種です。利用者に対し誤解を招かない事業(行為、名称の制限)を心掛けることが大切です。

1.移転のタイミング等
治療院を開業されて2年が経過し、地域で信頼を得て常連客が増えているように思われます。もっとも、常連客が通えないような地域に移転すれば、常連客を一気に失いかねません。

治療院は、競争が激しく経営が難しいところが多いのが実態です。狭くても現在の治療院で安定的に黒字を維持していける経営力を獲得してからの移転が適当かと思います。
経営力が安定すればするほど、おのずと融資がより一層受け易くなります。

いずれにしてもタイミングについては、下記2、3の対応と並行しながら、経営力の強化、新旧顧客動向、移転時期等とを総合的に判断することが大切と考えられます。

また、現在治療院の運営等を効率的に行うために、様々なシステムが開発されています。
例えば、ネット予約管理(24時間受付)や売上管理、顧客管理のソフト等があります。専門業者と事前にご相談されることをお勧めします。

2.移転の手順
仮に事業所を移転し管轄の納税地が変わる場合には、個人事業主は管轄の税務署に対して、「所得税・消費税の納付地の異動に関する届出書」または「個人事業の開廃業等届出書」を提出しなければなりません。
また、住所変更に伴う地方税関連、社会・労働保険等をそれぞれ関連官公庁(都道府県税事務所、労働基準監督署等)へ届け出ることを忘れないで下さい。

特に、治療院を移転するには、地域の保健所に「開設届(または変更届)」(業務従事者、構造設備の概要・平面図、地図等)を開設後10日以内に届ける必要があります。
また、施術所の場合、待合室(3.3平方メートル以上)や施術室(6.6平方メートル以上)の広さ、窓の大きさ、消毒設備の設置等を満たしていることが条件として現在定められています(実地検査有り)。
さらに、業界特有の関連法律・規制(柔道整復師法、あん摩マッサージ指圧師等に関する法律等)に準拠することが大切です。

それぞれ該当する事例によって選択すべき様式等が変わりますので、管轄の保健所や税務署等に事前に相談しご確認下さい。

なお、具体的な移転手順としては、
(1)物件の調査や環境分析(競合院、客層・商圏、交通網、引っ越し費用の把握)
(2)店舗デザインの検討(内装、業者選定、見積もり等の策定等)
(3)融資の申込み(借入金額、自己資金、事業計画書等の作成等)
(4)各種契約締結(不動産、内装工事等を含む)となります。

3.移転のための融資
治療院の移転のための融資を受けるためには、
(1)まずは治療院のビジョンを基にした事業計画(収支計画等)の策定
(2)必要資金と調達方法の検討(設備資金・運転資金の見積もり、自己資金、調達・返済計画)
(3)各種書類の準備(借入申込書、事業計画書・職務経歴書、確定申告書ないし納税証明書、決算書<青色申告の方は決算書・白色申告の方は収支明細表>、運転免許証コピー、印鑑証明書、通帳コピー等)
などが必要です。

融資の申込み(自己資金や担保が少ない場合)には、
(1)政府系金融機関である日本政策金融公庫(相談窓口)
(2)各地方自治体が扱っている制度融資(信用保証協会の保証)
(3)地元の金融機関からの借り入れ
などがあります。

ちなみに、日本政策金融公庫では、小口資金として、
新規開業資金や女性・若者/シニア起業家支援資金(事業開始後概ね7年以内の方等)、企業活力強化資金、マル経融資(小規模事業者経営改善資金<事前に商工会議所等の経営指導が必要>)等があります。

各融資の内容や必要書類に関してはホームページ等で確認されるとともに、関連機関の窓口等にお問い合わせ下さい。

tkhpmtawpe様の益々のご発展をお祈りしております。

保健所
都道府県税事務所
税務署
開業資金
事業計画

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
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