教育資金の一括贈与

エリシオン様

初めまして。青野行政書士事務所の青野と申します。
教育資金の一括贈与に関するご質問のお答えします。

エリシオン様がどこの銀行で、どのような契約をされたのかが
不明ですので、はっきりとした回答にはならない事にはご容赦下さい。

一般的には、贈与が行われた後でも、その贈与が取り消され、資金が
返還されれば、贈与税は発生しないとされています。

今回は新しい制度であり、銀行においても、混乱がある可能性があります。
まずは窓口で話すだけでなく、その銀行のお客様相談室に連絡して、
エリシオン様が充分な説明を受けていない事などを報告してみてください。

また銀行側から納得の行く説明が得られないようであれば、全国銀行協会相談室
（電話 03-5252-3772 または 0570-017109）に相談してみては
いかがでしょうか。

ご不明な点等あれば、またご連絡下さい。

青野行政書士事務所
青野 泰弘
http://aonoglfp.web.fc2.com/

エリシオン様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

ご質問内容、拝見しました。

銀行からの返答は、
「基本的には解約はできないが、解約できます（教育目的外の払い出しはできます）。
でも、その代わり（教育資金管理契約の終了時に）贈与税を払うことになります」
という意味かと推測します。

国税庁のＨＰもご参照ください。
「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

上記ＨＰに掲載のパンフレットの例だと、宝石の購入が、教育目的外の払い出しです。

宝石の購入は、教育資金管理契約の終了時に、贈与があったこととされます。

そして、教育資金管理契約の終了事由は、下記です。
(1) 受贈者が30歳に達したこと
(2) 受贈者が死亡したこと
(3) 口座等の残高がゼロになり、かつ、教育資金口座に係る契約を終了させる合意があったこと

(2) は、可能性が低いとすると、契約終了事由は、(1) か(3)に絞られます。

教育目的外の払い出しをたくさんしてしまうと、(1) か(3)の年に、多額の贈与税が発生する可能性があります。

ちなみに、１１０万円というのは、現行での贈与税の基礎控除額です。

贈与があったこととされる金額から、基礎控除額は、差し引けます。

なお、ＦＰの立場で出来るのは、一般的な制度の解説までです。

エリシオンさんにとって、何がベターなのかは、税理士さんにご相談された方がよいかもしれません。

来年以降は、状況により、孫でも相続時精算課税の適用が受けられるケースなどがあります。

あと、手前味噌ですが、今後は、大きなアクションを起こす前に、信頼のとれるＦＰ事務所でご相談いただいた方がよいと思います。

銀行の窓口で、時間をとって、ライフプランにもとづく、綿密なアドバイスを受けるのは現実的に困難です。

ご参考までに、通常必要と認められる教育費を、祖父から孫へ、その都度、贈与する方式であれば、元々、贈与税は非課税です。

エリシオンさんへ。ＦＰの杉浦恵祐です。

この制度は、個人（お孫さん）が、教育資金に充てるため、信託を使う場合はその直系尊属（お祖父さん）と信託会社との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権を取得した場合、銀行を使う場合はその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等において預金として預入をした場合には、その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち学校等への教育資金は1,500万円までの金額、学校等以外の教育資金は500万円までの金額に相当する部分の価額について、贈与税の課税価格に算入されないという制度です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

個人間の贈与契約に加え、金融機関とも教育資金管理契約をし、それら契約書と住民票等の書類を金融機関が税務署に提出していますので、一般の個人間の贈与契約とは異なり、
・受贈者（お孫さん）が30歳に達した場合
・受贈者が死亡した場合
・信託財産、預金若しくは貯金の額が０となった場合で、かつ、受贈者と取扱金融機関との以外の契約の取消や解約は認められません。
（遺留分の侵害があった場合や債務者が債権者を害する場合等の例外はありますが、エリシオンさんのケースは例外には該当しません）

銀行からの返答の「基本的には解約はできないが、解約できます。でも、その代わり贈与税を払うことになります」は、「（当行では）教育資金以外でも引き出しをすることはできるが、その場合はお孫さんが30歳になったときにお孫さんに贈与税がかかる」という意味だと考えます。

仮に1,000万円を今すぐ教育資金以外で引き出せば、お孫さんが30歳時に（1,000万円－その時の基礎控除額）×その時の贈与税率の贈与税がかかります。仮に平成27年の贈与税制が続いた場合は、（1,000－110）×30％－90＝177万円となります。

一方、1,000万のうち890万円をお孫さんの学校等の教育費で引き出して実際に学校等に支払い領収書等を金融機関に提出し、残りの110万円を教育費以外で引き出したら、890万円は贈与税非課税ですので、お孫さんが30歳の年に、他に贈与が無く贈与税の基礎控除が110万円のままなら贈与税はかかりません。

金融機関の中には教育資金以外の引き出しを認めないところもありますので、それに比べればまだましですが、この制度は自分たちのお金なのに自由に使えないという厄介なものですし、そもそもお孫さんの教育費が必要な都度、お祖父さんが出してあげれば贈与税はかからないのですから、この制度を利用してメリットが大きい方は限られると考えます。