地盤改良工事

すぐにクレームを言う施主に対し、まずは保身を考える業界の姿が浮かびます。施主の私が判断して責任を取ると言っても、了解しようとしない業界の姿は今の訴訟社会を反映しているのでしょう。絶対に問題が起きない状態にしておくための審査をし、保険を掛けさせ、融資をする。結果的に審査制度や保険制度や金融機関の利益となる。回答者を批判しているのではありません。住宅業界を批判しているのです。答え難いのにすばやい回答、どうもありがとうございました。

モンスターのようなクレーマーというのは対応する側に立つと辛いものです。住宅はクレーム産業と呼ばれるくらいですから、事前に「保身という過剰反応」に走る対応もあるでしょう。
それが為に社会が窮屈になっている状況は私も否めないと思います。

ただ、今回の件に関しては必ずしも保身のみとは限りません。
補足で書いたような施主さん以外への影響というのもありますし、技術者として危険が予想される場合にそれを見逃して良いのか？という職業倫理も絡みます。

改良判定に誘導して改良工事による利益を得ようという質の悪い場合はまた別ですが。それは知識のある設計者がついていれば防げます。

どちらにしても程度問題という判断が必要です。判断ができる設計者にご相談ください。

住宅瑕疵担保履行法が地盤を除外しているのに、保険に入るために地盤調査結果を提示する必要があるの現実は矛盾している。

品質確保法は、本来は住宅性能表示制度の創設のみが目的でしたが、その当時の欠陥住宅問題により主要構造部と雨水防止性能について10年間の瑕疵担保を義務づける内容が急遽盛り込まれたと聞いています。さらに、瑕疵担保履行法が成立した背景とは、構造計算偽装によりマンション供給会社の破綻とそれによる瑕疵担保責任を負うべき会社が存在しなくなると言う問題に対処する必要が出たからです。

いずれも一部の「悪いことをしたやつ」のおかげで、できた法律といえるのではないでしょうか。結局以前と同様の性能の住宅を建築する場合でも、余計な書類作成の費用が増えてしまっています。その分建て主さんとのコミュニケーションや提案に使えればと思うときもあります。法律に関しての私個人の感想を申し上げました。

われわれ業者がお客様と巡り会うのも大変ですが、お客様が自分に合う施工者設計者に巡り会うこともなかなか大変なようです。
質問者様の地元でも、建て主さんの希望を汲みしっかりとした住宅を建築している工務店や設計者が多くいるはずです。文面から察するに、建築・住宅業界に対しての不信がだいぶあるようですがそんな人ばかりではありません。

実際の地盤調査を行うに当たっては、小松原さんのおっしゃる通りです。
ほぼ問題なしという結果になる可能性が高いと私も思います。

最後に実務上の報告です。
瑕疵保険をかけるようになってから（要するに地盤調査が義務のようになってから）建て替えの現場であっても要改良の判定が出ることがあります。
当社で依頼している地盤改良工事に関して、不同沈下は10年の保証がありますが地震に起因するものは免責です。
とはいえ先の震災では、当社が建築にあたって改良工事を行った建物に、沈下や傾きが生じたものはありませんでした。
一軒だけ品確法以前に建築した物件で５ｍほどの高さの擁壁がズレ、沈下を起こした住宅があります。
長文失礼いたしました。

当たり前のことを言っておられます。金融機関が保険に入っていないと融資しないのと同じ態度です。過去に明らかに地盤改良し、下水道まで設置されている宅地造成地ですよ。そこに長く住んでいる施主の気持ちが理解できませんか。

評価頂きありがとうございます。

その過去の地盤改良が自社(今回造り手が)で行ったものなら
どういう根拠で地盤改良がなされ、実際の施工がどうなっているかも分かります。

しかし、他社施工だと、施工実態がわかりません。
実態のわからない地盤改良がなされている土地に
建物を建てるのは、造り手としては、怖いですね。

建物は、部材と部材が密着して造られているので、
他社施工部分が入っていると、
万が一、不具合が起こった時に、
どの部分に不具合があるのかを特定するのは難しいのです。
密着して影響を受け合っているので、不具合箇所の特定が容易ではありません。


そうなると、責任の所在が不明確になる可能性が高い。
だから、過去の調査等は参考にはしますが、自社で調査から行うのは、
責任の所在を明確にするためにも自然なことだと思います。