対象:商品企画・開発
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私の所属している会社は製造業(回路基盤の実装など)で、金融危機と円高で仕事は急降下、将来が絶望的です。その上、工場は被災地にございます。
そこで新規事業の開拓としてソフトウェアの開発を手がけ始めました。具体的にお客さんがあり、そのお客さん用に作っているということではなく、社長のアイデア(この分野は売れるという独りよがり)を実現するために開発を始め、その開発自身はよい所まで来ています(機能が実現しました)。
ところが、製品として売るためには、顧客や、顧客の要望を実現する開発協力パートナーが必須であると思っています。製品のコアは出来ているので、残るは製品として特定の顧客に売り込むための営業と、開発パートナーがそろえば、売り物になると思っています。
まず、私の所属している会社には、ソフトウェアの営業に詳しい人が存在しません。また、ソフトウェアを理解して顧客に説明できる人もいません。
ですから、当社の協力会社に営業依頼しますが、やはりソフトウェアには疎いのです。作る技術はありますが、ぜんぜん営業できません。
開発者の私自身の判断では、開発中のソフトウェアは、きわめて技術的根拠のあるよいものだと思います。類似の商品も売れているようですから、必ずデマンドがあります。ところがぜんぜん開発室から一歩も出られません。
なにかよいアドバイスはないでしょうか?
補足
2012/06/01 15:20ソフトウェアは、製造業関係ではありません。
言い難いですが、コンピューターのセキュリティー関係です。
kumapooさん ( 東京都 / 男性 / 42歳 )
回答:1件

工藤 英一
経営コンサルタント
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新連携が役立つのではないかと。。。
1.新連携とは、
事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることです。
2.支援対象は、
中小企業新事業活動促進法に基づく事業計画(新連携計画)の認定を受けようとする中小企業者で、資本金3億円以下又は従業員300人以下の製造業他、資本金1億円以下又は従業員100人以下の卸売業、資本金5千万円以下又は従業員50人以下の小売業、資本金5千万円以下又は従業員100人以下のサービス業等です。
3.新連携を活用するには、
3社の異分野の企業が連携する必要があります。
この縛りを利用して、提携企業を探します。
4.連携企業を探すには、
1)相談窓口でアドバイスをもらうのが早いと思います
全国10ヵ所の中小機構地域本部等による窓口相談事業を活用されるのもよろしいかと思います。企業支援の経験豊富な専門家・アドバイザーが常駐して、経営・技術に関する相談に応じていますので、そこから連携先を見つける糸口が得られることもあるでしょう。
http://www.smrj.go.jp/consulting/index.html
2)とりあえず、J-NET21の賑わい広場で探してみるというのも良いと思います。
http://j-net21.smrj.go.jp/hiroba/index.html
3)「全国コーティネート活動ネットワーク」>を大学を通して協力企業を探すのも良いと思います。
http://www.sangakukanrenkei.jp/f/
■新連携を組むという目的を持ちながら提携先を探すことで、いろいろな所の協力を得ることで、比較的安全に早く提携先を見つけられると思います。
■また、提携先に、「卸先になりながら同時に顧客にもなるような企業」を入れ込むことができれば、
顧客ニーズを十分にくみ取った売れる商品が開発しやすくなります。
====================
5.そのほかに
・専門誌・業界紙・論文などから同様なテーマで取り組んでいる企業を探す
・交流会や学会などに参加する
さまざまな技術交流会や学会、公設試験研究機関の研究会に入会して共同研究先を見つける手段もあります。
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評価・お礼

kumapooさん
2012/06/05 11:25わかりやすいアドバイスありがとうございます。
産学連携で研究などもやったことがありますが、必ずしも業界に通じるようなスキルのある先生が見つかりません(たぶんこちらの人材の出し方が悪い)。お金もかかり難しいですね。
あきらめないで教えていただいた方法を試し、連携企業を探したいと思います。もう自分で動くしかないです。

工藤 英一
2012/06/05 18:50評価ありがとうございます。
・産学連携をされていたということであれば、産学官連携コーディネーターやリエゾンセンターは使いましたでしょうか?アンテナの高いコーディネーターと知り合えると企業の情報を集められると思います。
http://sangakukan.jp/shiendb/scripts/search/SDC006.php?CONDITION=27&page=map&MAX=20
・中小企業基盤整備機構も、知的資産関連で多くの良い企業の情報をもっています。
経営基盤支援部事業承継・知的資産経営支援室電話:03-5470-1576知的資産に問い合わせるのも選択肢に入ると思います。
・全国の知的資産報告書の一覧が掲載されています。http://www.jiam.or.jp/CCP013.html
関連する技術を持っている企業があるかもしれません。
■ 企業を多く知っている人や部署を紹介していいただき、たどっていけばなんとか適格な企業を見つけられると思います。
(現在のポイント:1pt)
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